野村総研／２０２３年度までの新設住宅着工戸数の長期予測発表

国内の新設住宅着工戸数は、世帯数減少の影響で、２０２０年頃まで年８０万戸台で推移する。
　野村総研は、２０２３年度までの新設住宅着工戸数を次のように予測している。
　国立社会保障・人口問題研究所が実施している日本の世帯数の将来推計によると、国内の一般世帯総数は２０１５年度まで増加し、その後減少に転じる。
この「世帯数減少」の影響を大きく受けるのが、新設住宅着工戸数である。「空き家率の増加」や「住宅の長寿命化」も、新設住宅着工戸数を押し下げる要因になると見込まれる。

野村総研が、それらの要因に着目して、２０２３年度までの新設住宅着工戸数を推計した結果、２０１５年度には約８４万戸となり、世帯数減少によって、２０２０年度には約８３万戸になると予測される。
これは、１９９６年度の約１６３万戸と比較すると、約半分の水準に相当する。ただし、景気動向や消費税率の変更などによって、着工が前倒しされたり、先送りされたりする可能性がある。
　なお、２０２０年度以降も減少が続き、２０２３年度には８０万戸を下回ることが見込まれる。

　こうしたなかで、住宅メーカー、ハウスビルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、住宅関連産業各社は、より一層の新築市場シェアの獲得に向けたマーケティングの強化をはかる一方で、リフォームや中古住宅など、新築市場に依存しない形の事業構造への転換を進めていくと考えられるとしている。

もう住宅市場では、市場の奪い合いでしか生き残れないということを意味しているようである。

タマホームは、景気が悪化すれば逆に強いとされていたが、そうではなかったことが昨年の決算で判明している。しかし、まだ販売店舗の増加は望めることから、高額の広告やムダな広告は費用対効果を第一に考え控え、利益さえ一定（最低純利益３０億円以上）を確保すれば、スクラップ＆ビルドにより店舗展開を推し進めれば、まだ伸長する余地はいくらでもある。しかし、その後は、ＮＲＩの予想に当て嵌められてしまう。　
大好きな東南アジアに出て行くのだろうか？　

[ 2011年8月 5日 ]