アイコン スマートカード代を使い込みしました 長崎県交通局の弁 7日2本目

長崎スマートカード代金着服事件、長崎スマートカード代金を管理する長崎県の担当部局である長崎交通局に対して4500万円着服事件について局関係者に問い合わせをした。
関係者によると、昨年12月と本年1月の販売代金約7,000万円のうち4,500万円を着服、12月分の売上代金は2月1日に入金する予定であったが入金されず、調査に入り、1月分も使い込んでいることも2月中には判明していた。その後、回収の善後策を講じず、関代表から着服した4500万円を回収するに当り、関代表の関係者5人を保証人に取り、担保も徴求、20年間で返済させるという返済計画内容で双方合意、5月に契約を締結した。

2月から毎日前日分を回収している。回収することを第一に考え、告訴など全く考えなかった。当然山口局長の下に回収計画を策定したという。
また、20年間での返済契約書を締結しており、刑事告訴できるのかと問うたところ、全く考えていなかったことであり、現在弁護士と相談中であると述べている。(7日午後3時)

契約内容次第では、刑事告訴できない可能性があり、民事である45百万円の回収も契約を盾に不可能かもしれない。スマートカードの取扱契約も継続する旨、当然契約条項に謳われていると思われ、長崎県は契約を解除した場合、逆に契約不履行を申し立てられる可能性もあるのだ。

こうした契約書の締結では、交通局が必ず県の契約弁護士と相談しているはず。弁護士も交通局に告訴の意志が全くなく、売掛金の債権回収契約書となっていると思われ、告訴した場合、問題だらけである。

県庁職員が45百万円も使い込んでも、保証人を提供して、給与から20年間で支払えば、何ら処罰は受けないという問題と殆ど一緒。

交通局の山口局長は、今回の不始末に対し、他の自治体や民間の交通機関も長崎スマートカードに参画しており、これらの交通機関や県に対して、局の不始末の恥を晒したく隠蔽したかったのだろうか。アホなぁ。

浜屋プレイガイドが、何故、取扱店となったのか、交通局関係者は、スマートカードが導入された時に、電車・バスの回数券を販売していた一般業者の大口先4社だけを、契約内容など一切見直さず、引き続きスマートカードの取り扱いを委託したという。そうしたことから、保証金なども一円徴収しておらず、今回使い込み金額は全額焦げ付いていると述べている。
 知事や局長は減給処分であろう。

 

[ 2011年9月 7日 ]
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