古川佐賀県知事苦境に　九電第３者委　「やらせ」誘導認定

佐賀・玄海原発の再稼働に向け、経済産業省が直々に演出した「やらせ」説明番組に、九電までやらせメールを送信した「やらせ」メール事件、国会で大問題となり、九電の社長が辞任に追い込まれた（事件解明と再発防止策を取ったら辞任すると修正発言して、まだ辞めていない）。　
九電から委託を受け、調査している第三者委員会（郷原信郎委員長・・元東京特捜、現弁護士）が、『古川康佐賀県知事の発言が発端となり、問題を誘導する結果になった』と認定したことが７日判明。
古川知事の関与を否定した九電幹部の発言や知事本人による県議会答弁を覆す内容となっている。
　第三者委員会は８日、中間報告書をまとめ九電に提出する。

バイタリティのある古川知事であるが、勢い余って経産省の「やらせ」生番組前に、九電副社長らと、それも県庁内ではなく知事公舎で密会し、「再稼動を求める産業界の意見もある。そうした意見も番組では反映させるべきでは・・・」と軽率としか言いようがない話をし、「やらせ」メールを誘導、九電の佐賀支店長が知事との面会を几帳面にメモを取っていた。調査委はそのメモも証拠として、古川佐賀県知事は「やらせ」メールを誘導したと認定したものである。

その後の古川知事は、バイタリティもなくし、顔色も冴えず、もうこれまでの知事とは違う。全国民から白い目で見られている現在の古川知事は、速やかに責任を取り、辞任すべきである。ここにきて、佐賀県玄海漁協連合会が玄海原発にかこつけ漁業振興策として７億円も九電からむしり取っている報道までなされ、知事も早くケジメを付けないと、国民から全佐賀県民までもが白い目で見られてしまう。引き時ですぞ。

なお、プルサーマル発電導入の時に、九電からむしり取ったのは、佐賀県玄海漁協連合会だけではなく、玄海原発地の隣の自治体である唐津市も２５億円を地域振興資金として、むしり取っている。
その資金は、佐賀県ゆかりの早稲田大学の中高一貫校（唐津市新規創立された私的学園）を唐津市が、誘致する資金に使用された（九電から私的学園に対して寄付されている）。

2009年２月の報道　
九電などによると、（玄海原発プルサーマル発電に伴い）佐賀県の３事業への寄付は、
1、２０１３年開業予定の医療施設・九州国際重粒子線がん治療センター（鳥栖市）に約４０億円。
２、１０年春開校した早稲田佐賀中学校・高等学校（唐津市）に約２０億円
３、今秋（２００９年秋）開設される唐津市の市民交流プラザに５億円で、
計、約６５億円。

　原発マネーは、関係地のいろいろに方々が、九電に対して駄々こねたら直ぐもらえる。♪貰わにゃ損損。
川内原発でもいろんなところが、いろんな形でいっぱい貰っている。♪貰わにゃ損損。

　こうして、日本の電力料金は、欧米の倍、韓国の３倍の料金となっている。

[ 2011年9月 8日 ]