今は「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」という民主党主体の政治団体がちゃんとあり、会長さんは藤井裕久議員さんである。
これじゃ、消費者庁も民主党になり大きく後退するのは、当然のことであろう。 

民主党の金子源（キンスモト）の一つは、こうしたネットワークビジネスや通販業界からの裏・表の献金である。

新聞各社は、閣僚関係の政治資金収支報告書を開示情報で全部コピーしており、アルバイトに仕分けさせ分析、今後いくらでも出せる。
しかし、本当なら新聞社に圧力をかけてもムダなのであるが、今の新聞社もテレビも通販の健食や美容・健康機器などの広告をなくすと、赤字に転落することから、やはり、大きな問題になりそうもない。

民主党政権は、新聞＋テレビ業界にとって、不況でトヨタやキャノン・タマホームが広告を減らす中で、救世主なのである。

今回の報道も尻切れトンボで終わろう。