アイコン 303$安 世界同時株安進行中 既にG7にコントロール能力なし

9月9日NYダウは、ギリシャデフォルトの噂が広まり欧州株価が下落、追って欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事辞任の話が伝わり下落に勢いをつけた。
シュタルク専務理事の辞任は、直接的には、イタリア国債(ソブリン債)をECBで購入することを嫌う同氏は、ECB内の購入の動きに抗議のための辞任とされ、財政規律か財政投資の景気刺激策により財政を更に悪化させるかを問うものとされている。

当辞任はG7が開催されているさなかの出来事であるものの、世界的な金融不安に対してG7は何も打ち出せなかった。完全に各国の思惑が異なりG7会合は不能状態に陥っている。

オバマ大統領は、先に雇用対策に35兆円に上る景気刺激策を打ち出し、ドルの垂れ流しを続ける方針を打ち出した。
日本は、バブル時リゾート・ウォーターフロント・田舎の公会堂などやりっ放しに時の政権が金を垂れ流し、バブル崩壊後は、景気立て直しの名目で更に莫大な景気刺激策の資金を垂れ流し続け、現在の1,000兆円という途方もない財政赤字を背負い込んでしまった。(政治家は大借金国としており、大きな口を叩く筋合いではない・・・)

アメリカは日本と違い生きた金にしようが、サブプライムローンにより建築された中古住宅は溢れており、ちょっとそこらの手当てでは住宅投資での景気回復には程遠く、雇用対策も大事だが、財政赤字は悪化するばかりとなる。ドル安をさらに進行させ、輸出競争力を高めたところで、今や、アメリカは産業国ではなくハゲタカ金融国、小麦もトウモロコシも生産国はいくらでもあり、輸入するところは既に輸入、これ以上経済を牽引するようなものではない。国際価格を下落させるだけであろう。

欧州の場合は、各国の経済が統合されEUとなった。しかし、各国の経済・財政状況が全く異なり、健全国各国の思惑から、ファンドバブル崩壊で危機に瀕しているギリシャ・スペイン・イタリア等の財政悪化の始末を付けることができず、こんにちに至っている。
EUは、政治的に欧州の復権を目指したものであり、加盟国の財政状況に関しては、二次的なものでしかなかった。そうした問題が、ファンドバブル崩壊により、あちこちで噴出、金融危機問題から抜け出せないでいる。加盟国から一時的に外すこともできず、ギリシャ国債を大量に買っている国にも飛び火する問題となっている。

こうした中で日本は、円高をどこまで容認するのかしないのか、スイスのように目標設定の必要性に迫られている。
 

[ 2011年9月10日 ]
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