以前は３５億円以上の売上高を計上していたが、内紛により生じた前代表への高額な退職金支払いや競争激化による売上の減少により、平成２２年９月期の年売上高は約２８億円まで下げ、経営は下り坂になっていた。
そうしたなか、再度内紛から、役員たちが社員を大量に引き連れ、独立したことから事業継続困難となり、今回の措置となった。
内紛の内容がどうであれ、出て行った役員たちは信用を失墜させており、出た先でまた内紛が生じ、成功することはなかろう。