役所必見　　大林組／液状化抑制道路「タフロード工法」開発

大林組は、地震時の液状化による道路の変状を抑制し、被災後でも車両の通行を可能にする「タフロード工法」を開発した。
　近年の大規模な地震の発生を受けて、臨海部に立地する事業所においては、事業継続性の観点から、構内道路を補強する需要が高まっている。「タフロード工法」は、構内道路の補強に適した工法。

従来、液状化が予想される地盤上の道路では、道路変状対策として液状化する地盤の一部もしくは全部を置換する方法や砂杭を造成することで地盤の密度を増大させる方法がとられてきた。
しかし、これらの方法には地盤の掘削に多大な手間や時間がかかる、騒音や振動などにより周辺環境に与える影響が大きい、対策費が高くなるといった課題がある。
今回開発した「タフロード工法」は、性能設計の考えに基づき、液状化の発生は許容するものの道路の機能は確保するようにした、経済的な道路補強技術。
「タフロード工法」の特長は以下のとおり。

１．道路機能の確保
　舗装した道路は周辺に比べて重量が大きく、液状化すると、この重量差により道路直下の地盤が周辺方向に移動し、道路に変状が生じる。
「タフロード工法」は、道路直下に軽量土を用いて周辺地盤との重量バランスをとるとともに、路床全体にジオグリッド（土木用ネット型シート）を敷設し、全体を一体化および補強することで、道路の極端な沈下や隆起、段差の発生を抑制する。
２．経済性の向上・工期の短縮
液状化する地盤への対策は行わないため、最も安価とされている従来の液状化対策（サンドコンパクションパイル工法）に比べて３０％～５０％のコストダウンが図れるとともに、工期も短縮できます。また、騒音や振動などに伴う周辺環境に与える影響も抑制できる。
３．副産物の有効利用
石炭火力発電所で発生するクリンカアッシュや、製鉄所の高炉で発生する水砕スラグなどの副産物を軽量土として有効利用することができる。

　大林組は、今後、被災後に車両などの緊急走行用としての機能を確保する必要がある道路への経済的な補強技術として、民間企業や道路管理者へ積極的に提案していく。
　
役所によっては、金のかかる方法をわざわざ選択し、土木会社に恩を売るような自治体が殆どであり、手が付けられない。行政の中にあっては、官製談合のない時代など100年先のことかもしれない。