破綻状況　：９月９日事業停止、自己破産申請の準備中。
事後処理の代理人：粟田真人弁護士（金沢市尾張町１－９－１１ 尾張町レジデンス２０４、尾張町法律事務所、電話０７６－２６４－００９３）。
負債額　　：約１４億円。

＜破綻経過ほか＞
同社は昭和２３年８月に宮崎弘氏により越屋医科器械店として創業され、昭和２６年１０月に法人化された医療機器・器材の製造卸販売業者。
北陸３県を主地盤に大学や病院・研究施設向けに医療機器・器材の製造及び病院施設器材の卸販売を営み、平成９年には約３６億円の売上高を計上していた。
しかし、健康保険点数見直しによる医療機関の節約ムードの高まりや営業エリアへの同業者の参入により、販売競争が一段と激化していった。
そうした中の平成１７年４月に発生した創業家と役員間の内紛の結果、創業家の前代表が退任、現代表が創業家から株式の過半数を譲り受け代表になった。
創業家は、会社を同社から分離した形を取り、新たに同業の「越屋メディカルケア（株）」（資本金2000万円、代表：宮﨑温、社長：宮﨑典子）を設立した。
こうした問題の発生により同社の平成１８年９月期の売上高は２１億円台まで落ち込み、前代表への退職金などの支払により、赤字を抱えるに至った。平成１９年期も赤字が続いた。
こうした事態に営業強化のため、関西営業所、千葉営業所、長野営業所、新潟営業所、千葉営業所などを開設して業容拡大を図った。
その結果、平成２１年期は売上高が約３０億円台まで回復、しかし営業経費が増加し利益率は厳しいものとなっていた。平成２２年９月期には、前期比▲５％減の約２８億６６百万円の売上高となったものの、見直し等から利益率も改善された。

ところが、そうしたなか今８月再度内紛が発生、営業担当取締役が社員の大半を引き連れ会社退任、現代表の川野社長は、元々事務方であったため、営業に関しどうすることもできず事業を停止を選択、同社は破綻した。

元々、創業家との内紛分裂も営業関係役員により勃発したもの。その役員が代表になればよかったものの、退任させられたのか、銭がなかったのか、創業家からの株引取りの関係から川野社長が誕生したものと思われる。
営業は、会社の景気が良ければ威張り、景気が悪化すれば、責任を景気や他部門などに転嫁する習性があり、事務方出身の川野社長とは、いろいろな問題が生じていたものと推量される。
しかし、同社は営業中心の会社であり、その営業の責任者の役員が大半の社員を引きつれ辞めるとはいかなる理由があろうと許されるものではない。
しかも銀行への迷惑はどうでもよいが、同社をこれまで支えてきた納品業者に多大なる迷惑を掛けることが大問題である。
そうした役員や社員が、ユートピアを夢見て第３者の会社に入ったり、会社を作ったりしても、また内紛が生じよう。１度あることは２度あり３度あることが必然である。