アイコン 国民の生活が第一政権下 ワーキングプア急増中 将来に希望なし64%

1日7時間、週5日働いているのに生活が苦しく、64%は将来に希望が持てない。民主党政権を支える連合が、年収200万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。
連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの  必要性を訴えている。 

調査は6~7月、携帯電話のサイトを通じて行い、20~59歳の千人が回答。それによると勤務は平均して週4.8日、1日7.0時間。
現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が80%、「収入アップは無理」が79%、「世の中の厳しさや薄情さを感じる」が74%、「将来に希望が持てない」が64%などとなった。
食費は1日平均768円。最低賃金の全国平均である時給730円を低いと思っている人は73%。
連合は「ワーキングプア(働く貧困層)が急増している。最低賃金を少なくとも800円以上に引き上げなければ」としている。

 小泉-竹中がアメリカの新自由主義のハゲタカ路線を取ったことから、日本でも契約社員や派遣社員が大量に創出されてきた。
こうした雇用制度も欧州型ならば、同一労働・同一賃金であり、これほどの失望感などありえないが、アメリカの新自由主義型の労働事情は、密入国者も含めヒスパニック(4400万人)が大量に流入しており、彼らを低賃金労働部隊として構成している。何れ。イギリスのように暴動が発生するか、ヒスパニックは出生率が俄然高く、人口比が2~30年後には逆転して、こうした新自由主義政策も糞詰まる。

単一民族の日本の政権は、庶民の景気回復どころか、国民に将来の展望も失せさせている。これまで長い間、漫画・ゲーム・ヨシモトを氾濫させることで脳味噌もコントロールして、日本人の僅かな牙も溶解させ、時の政権は意のままにしている。
野田はじめ松下政経塾一派は新自由主義者であり、先が思いやられる。松下幸之助氏は、税金のない国を目指したが、今の松下政経塾一派は何でもかんでもアメリカさま様となっている。日本民族の誇りを経済にあっても持つべきである。


 

[ 2011年9月13日 ]
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