東日本大震災で急変した住宅リフォーム市場の調査結果発表／富士経済

総合マーケティングビジネスの富士経済は、国の支援策でリーマンショックから回復の兆しを見せていたが、東日本大震災で急変した住宅リフォーム市場を調査し、その結果を発表した。
当調査では、戸建住宅及び集合住宅のリフォーム市場を、業態別、部材別、エリア別の３つの切り口から俯瞰・分析し、創エネ、オール電化、耐震などのコンセプト別市場や主要リフォーム部材２１品目の市場も調査。
特に東日本大震災がリフォーム市場に与えた影響やエネルギー関連設備の動向を分析し、今後の需要を予測。

その結果を報告書「２０１１年版　住宅リフォーム市場の現状と将来展望」にまとめた。

＜調査結果の概要＞
　２０１１年３月の東日本大震災により、住宅リフォーム市場に変化が見られた。震災後の電力需給問題から、消費者がよりエネルギーや省エネについて意識するようになり、リフォーム市場は創エネ、省エネ機器を中心に成長すると見られる。

　１．住宅リフォーム市場（１１年度は見込、１４年度は予測）
　　・戸建住宅：
　　　２０１０年度：５兆３１６億円
　　　２０１１年度：５兆１，２５３億円
　　　２０１４年度：５兆４，２５０億円
　　　１０年度比伸び率：７．８％

　　・集合住宅：
　　　２０１０年度：２兆４，５１９億円
　　　２０１１年度：２兆４，８９０億円
　　　２０１４年度：２兆６，３５０億円
　　　１０年度比伸び率：７．５％

　　・合計：
　　　２０１０年度：７兆４，８３５億円
　　　２０１１年度：７兆６，１４３億円
　　　２０１４年度：８兆６００億円
　　　１０年度比伸び率：７．７％

―２０１４年度予測―
　●全体市場規模　　１０年度比７．７％増の８兆６００億円
　●創エネリフォーム市場　　１０年度比１４８．２％増の６，５７５億円
　●オール電化リフォーム市場　　１０年度比９．７％増の３，０４１億円
　●家電量販店　　１０年度比１１５．４％増の１，４００億円

　２０１１年度の全体市場は、前年度を３．６％上回った１０年度から１．７％増に留まる７兆６，１４３億円と見込まれる。

一方、北海道・東北エリアの震災後の復興需要は、緊急性の高い修繕工事に加え、大規模修繕工事の需要が数年間に亘って続くと予測する。

増改築を含む大規模リフォームは震災後、一部需要が見られたが、大幅に増加する見通しはなく、設備機器中心の中小規模のリフォームが多くを占めると考えられる。
　

東日本大震災後、消費者の中には独立電源を確保しようと、太陽光発電システムや家庭用燃料電池などを採用しており、創エネリフォーム市場が拡大している。
　

節電要請などによりオール電化機器は採用を控えられる傾向が見られる。エネルギーとしてガスが見直されて、ガス関連機器は需要の拡大が見込まれる。また原子力発電から、自然エネルギーへの転換機運や、いざという時の為に太陽光発電システムや家庭用燃料電池を組みわせての「ダブル発電」や蓄電システムを加えた、自己完結型のエネルギー利用も注目されている。

　中長期的に見ると、家電や住宅の修復資材などの復興需要が見込める為、家電量販店を中心にリフォーム関連事業者が東北エリアへ出店を強化する見通しであるとしている。

[ 2011年9月14日 ]