同社は明治元年創業の土湯温泉でも老舗の温泉旅館。昭和５２年に別館「土湯温泉ホテル」を開設、多くの観光客を集客していた。バブル崩壊後もそれほど客数が落ちなかったことから、平成７年に５億円を投資して本館の増改築を行った。
ところが、平成９年の消費税増税から、一転大不況に突入、同社の売上高も４億円近くあったものが、３億円を割り込むまでに至った。
その後は、厳しい経営状態が続き、平成２３年４月期の売上高は２億円まで下落、採算割れが続いていた。
そうした中発生した東日本大震災で、放射能汚染を心配した宿泊客が激減、震災の避難者を受け入れたものの、殆ど利益にはならず、それも８月で終了したため、事業継続が困難となり、今回の事態に至った。
すべて東電の原発爆弾の責任、債権者は東電の補償を勝ち取る必要がある。
土湯温泉では４月に（株）観山荘も破綻している。