マンションデベロッパーの（株）サンシティ（宮城県仙台市青葉区一番町４－６－１、代表：米川淳）は９月２６日、仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は綾克己弁護士（電話０３－３５９６－０２６０）ほか、監督委員には斉藤睦男弁護士（電話０２２－２２３－２９０５）が選任された。負債額は約２４８億円。
同社は平成４年２月に設立された分譲マンションおよび投資用マンションの開発業者。バブル後期に販売代理業務で儲けた資金を元手に分譲マンション開発事業に乗り出した
ほか、投資用マンションを開発して売却する不動産流動化事業にも展開していた。平成１８年６月には東証１部上場を果たし、首都圏へも進出、平成１９年には東北一のデベロッパーとなり、同年１２月期には約５７７億円の売上高を計上していた。
しかし、一番手を広げていたところにリーマン・ショックが発生して、あえなく売上高も何もかも沈没、平成２０年１２期には約２２４億円まで売上高が減少するとともに、評価減から当期損失を約１３６億円計上していた。こうしたことから銀行の貸し剥がしもあり、開発を凍結して在庫整理に当ってきたが、その後も売却損や評価損にさいなまれ、いつ倒産してもおかしくない状態に至っていた。