アイコン 復興増税のカラクリ ドジョウ政権

国民の生活は後回し政権による法人税の増税にはカラクリがある。法人税の実効税率を5%引き下げた上で、法人税に対して1割の付加税を課すというもの。
増税とは名ばかり、現行法人税の30%を25.5%に引き下げた上で、1割増税するため、現行の30%からすれば、実質2%程度減税になる。

中小企業に対する法人税率引き下げならば理解もできようが、中小企業は大企業の足蹴にされ、税金を払おうにも払えない中小企業が殆どである。中小企業を足蹴に儲けている大企業ばかりが恩恵を被る法人税の実質減税は、財界主導によるものである。これではドジョウ政権より、自民党政権のほうがまだまし。

一方、庶民を直撃する所得税を上げるという。形ばかりは法人税と所得税を上げるというが、実質、法人税は減税、所得税のみ引き上げる。
震災復興という危機的な状況及び内需が更に冷えてしまう可処分所得が減ずる一方の所得税を増税する暴挙、法人税をこのまま動かさなければ、年間1兆2,000億円あり、10年間で12兆円が確保でき、復興財源を確保できるようになる。

法人税減税に対しては、経団連の爺に了解を求め、国民に対する所得税は無視、増税を強行するという恐ろしきドジョウ政権。

更に、埋蔵金である国債整理基金12兆円は、こうした資金は欧米のどこの国を見ても積み立てておらず、復興財源に使用すれば事足りる。その後に計画している消費税増税も法人税を下げなければ、事足りることになる。

税収を増やすためには、内需拡大が最良の選択であるが、その具体的な政策もない。GDPの半分を占める国民の消費支出は、派遣社員や契約社員の大量創出及び年金・保険料・市町村民税などの増税に継ぐ増税により、可処分所得が大きく減じ続けた結果、GDPに占める割合も減じ、デフレ経済に落ち込んでいる。
景気回復すれば、税収も増えるものの、財政規律など御託を並べる財務ド官僚の術にしてやられている。900兆が1000兆になったところで変わりはしない。どっち道、日本の財政は破綻の道を辿っており、その回避の可能性がより強い内需拡大=景気浮揚=税収アップというシナリオを描くべきであろう。財界などは糞喰らえだ。

<世界の大富豪たちは>
世界最大の投資会社であるアメリカの「パークシャー・ハサウェイ」のバフェット会長は、「億万長者に優しい議会によって、長い間甘やかされてきた」として、大資産家に対する増税を提案、それに呼応して、エールフランスの会長などフランスの経営者16人も「われわれに課税せよ」とアピール、ドイツでも資産家50人が「資本課税を求める」として、最富裕層に対して、2年間課税強化するだけで10兆円以上(1000億ユーロ)の税収増が望めるとしている。破綻寸前のイタリアにあっては、フェラーリの会長だって富裕層の増税をと、これまで法人税の減税を唱えていた人物さえ発表している。

それに比べ、日本はどうであろうか。世界の金融危機+大震災により疲弊し切っている日本にあり、実質法人税の減税をのたまう住友の爺にへつらう新自由主主義の松下政経塾一派の頭領である野田である。

 

[ 2011年9月26日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

※Google・Yahoo japan!・Twitter・ライブドア・はてな・OpenID でログインできます。

コメントする

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
サイト内検索