同社は、平成２２年１月に設立されたばかりの投資会社であるが、一般投資家に対し自社の社債を約２７億円販売、２０１１年６月２８日に証券取引等監視委員会が、金融庁に対して６,０９８万円の課徴金納付を命令するよう勧告していた。
金融庁は、その支払を８月２４日命じたが、その支払期限は１０月２５日となっていた。昨年設立したばかりの会社が、守銭奴の投資家からよくよく２７億円も集めたものであ
る。
しかし、その金がどこへ消えたというのであろうか？　社長報酬が年間数億円だったら、わかりそうな気もする。
裁判所もこんな会社の民事再生法の適用申請をよくぞ受け付けたものである。