九州電力の「やらせメール」問題の発端となった佐賀県民向け説明番組で、主催者の経済産業省が、玄海原発の再稼働に関する視聴者からのメール、ファクスの意見数を約１００件少なく公表していたことが２８日、分かった。
　非公表分を加えると、再稼働反対が賛成を大きく上回っていた。
また、意見の中には「やらせメール」問題の存在を指摘する内容が含まれていたが、放置されていた。
　経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室は「意見は番組途中に締め切って集計し、番組内で伝えた数字を公表した。賛否の差を少なく見せる意図はなかった」と説明している。
　ならば、FAXやメールには、送信時間が必ず記載されており、全メールやＦＡＸを、経済産業省を除いた第3者機関を設置し、検証させるべきであろう。首が20～30個飛ぶ問題である。