三井住友銀は、利息制限法の上限金利を超えてプロミスに支払われた「過払い利息」の返還請求が落ち着いたと判断。増資などで財務基盤を強化して信用力を向上させ、個人向け金融を担うグループ企業としててこ入れする。プロミスもＴＯＢに賛同するとみられる。

どうのこうの言っても個人向けリテール事業は、金利が取れ、貸し出しを厳密化すれば、焦付率も減少する。貸出規模を大きくすれば、一定の利益が捻出できる分野である。三井住友銀行は、プロミスを完全子会社することで、ブランド強化の狙いと思われる。

こうした情報で、アイフル・アコムの株が高騰している。