清掃業務についても契約通りに実施しないばかりか業務日誌を改竄していたことも明らかとなっている。

さらに、毎月市民プルーの水質検査をすることになっていたにもかかわらず、水質検査も実施していなかった。（利用する市民の健康面・安全面からも重大問題である）

また、指定管理者の業務の中に修繕についても、修繕する業者に修繕依頼する業務が含まれているにもかかわらず、修繕する業務を、業者に指示する手数料を日本管財ＪＶが市から取っていたことも判明している。
（詳細は下記の通り）

日本管財は九州はじめ、全国の多くの地方自治体などから指定管理業務を受注しているが、指定管理者として委託している地方自治体は、丸投げしていないのかどうかも含め調査する必要があろう。

日本管財は、上場企業であるが、こうしたやり方で急成長しており、コンプライアンス問題を抱えているといえよう。

また、日本管財は、（福岡市）こども病院新築工事のＰＦＩ事業を、154億5,200万9,864円で落札したグループの筆頭企業である。当落札は長崎市民病院では同じＰＦＩ事業で、４社グループも入札したにもかかわらず、福岡市のこども病院では、鼻薬が効いたのか何故か１社グループしか応札せず、競争もなく落札した。
しかも、当グループの提案資料を審査した某委員は、同グループの提案に対して、大きな落第点を付けていることも判明している。

性懲りもなく福岡市の高島市長は、デタラメ指定管理者の日本管財のグループに、真冬はまともに凍えるばかりの海風を受け、交通の利便性にも問題がある人工島（アイランドシティ）に移転させるこども病院の新築工事含むＰＦＩ事業を、落札させている。

＜福岡市監査局の調査報告書＞
(ｲ) 指定管理者に対し基本協定書等の遵守について必要な指導を行うよう注意を求めるもの指定管理者は，公の施設の管理を行う場合は，当該施設の管理に係る基本協定書及び実施協定書に基づき当該業務を適正に履行しなければならない。しかしながら，平成21 年度及び同22 年度の｢福岡市立南体育館及び博多体育館｣並びに｢福岡市立博多市民プール及び南市民プール｣の管理運営業務において，次のような不適切な事例が見受けられた。
今後，基本協定書等で定めた業務等については，履行状況及び提出内容等を適宜把握，検証し，必要に応じた適切な履行確認並びに指導を行うよう厳に注意されたい。
（スポーツ振興課）
ａ 指定管理者が応募時に市に提出した｢現地の要員配置計画｣においては，正社員を要所に３人又は４人の配置を予定し，その結果，高い評価を得て選考されたにもかかわらず，体育館及びプールの受付業務等について，別会社に対して受付及び運営等業務の全てを再委託していた。
ｂ 南市民プールの日常清掃において，次のような事例が見受けられた。
(a) 基本協定書に添付された業務の基準において，プールの日常清掃は作業場所毎に示された作業内容で行うことが定められているが，開館前の日常清掃業務のうち一部業務(ロッカーの清掃，ロッカー室及びシャワー室壁面の拭き清掃)を除いた内容で再委託しており，この一部の業務が実施されていなかった。
(b) 同基準において，開館前の日常清掃は利用時間開始30分前の午前８時30分までに終了することが定められているが，実際には終了していなかった。再委託業者に対して指示された業務時間は午前７時から午前９時までの２時間(平成22年３月23日以降は午前７時から午前10時までの３時間)となっており，適切な再委託となっていなかった。
(c) 清掃業者記載の清掃日誌において，一部の場所が清掃実施されていなかったにもかかわらず，指定管理者職員によって同日誌に当該場所の清掃業務終了を示す記号が書き加えられていた。
ｃ 南市民プール及び博多市民プールの水質検査において，国が示している遊泳用プールの衛生基準では毎月１回以上実施することを求めているが，平成21年４月から７月までの４ヶ月間実施していなかった。
ｄ 平成21年度の南体育館及び博多体育館の修繕経費については，実施協定書第５条に基づき精算報告書を市に提出し，精算を行うこととしており，その経費に執行残が生じたときは，市に返納することと定めている。しかしながら，本来，実費精算であるべき修繕経費に現場管理費等として２割から３割程度の手数料を加算して精算していた。