アイコン 野村不動産/首都圏「住宅地地価」「中古マンション価格」動向調査結果発表

 野村不動産アーバンネットは、10月1日時点の「住宅地地価動向」「中古マンション価格動向」の調査を実施し、調査結果を発表した。

【調査結果のポイント】
■7-9月期の特徴
 首都圏の住宅地地価は、震災後の弱含み傾向が継続している。
◆「住宅地地価」は、首都圏エリア平均では▲1.0%(前回▲0.4%)の変動率となった。
 四半期比較で「値上がり」を示した地点が5.7%(前回8.6%)、「横ばい」が64.3%(前回70.7%)、「値下がり」が▲30.0%(前回20.7%)となった。平均変動率でも前回調査に引き続き全エリアでマイナスとなった。

 ◆「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲0.9%(前回▲0.6%)の変動率となった。
 四半期比較で「値上がり」を示した地点が3.7%(前回8.8%)、「横ばい」が60.9%(前回60.5%)、「値下がり」が35.3%(前回30.7%)となった。前回に引き続き全エリアで平均変動率がマイナスになった。

■2010年10月-2011年9月の年間ベースでの特徴
 年間ベースでは、住宅地・中古マンション共に平均でマイナスとなっ。
◆年間ベースの地価変動率は、首都圏エリア平均で▲0.7%(前回+0.3%)となり、7四半期ぶりのマイナスに転じた。
 地点割合の年間比較では、「値上がり」が25.0%(前回31.4%)、「横ばい」は40.0%(前回40.7%)、「値下がり」が35.0%(前回27.9%)と横ばい地点の割合が最も多い状態となっている。

◆年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で▲1.6%(前回▲1.0%)とマイナス幅が拡大している。
 地点割合の年間比較では、中古マンションの「値上がり」地点割合は12.0%(前回18.6%)、「横ばい」が33.3%(前回36.7%)、「値下がり」が54.6%(前回44.7%)。
年間ベースで値下がり地点割合が、過半を超えたのは2009年10月以来2年ぶりのことになる。

首都圏では分譲マンションの着工件数が、すごい勢いで伸びているが、やはり大震災や景気の影響から住宅地価や中古マンション価格は下落傾向にあることが当調査で判明している。現行のように分譲マンションを作り過ぎると需給バランスが崩れ、だぶ付く恐れがある。
 

[ 2011年10月 6日 ]
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