アイコン 良心の佐賀県議会か 全国に晒しものになり続ける佐賀県知事の「やらせ」問題

佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は6日の理事会で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる経産省の「やらせ」番組の「やらせ」メール問題などを調査した九電第三者委員会の郷原信郎委員長を、17日に参考人として招致することを決定した。
第三者委は、「やらせ」メール問題は、「古川知事の発言が発端」と結論付け9月30日に、九州電力に対して最終報告書を提出している。

最終報告では、プルサーマル発電の導入をめぐり2005年12月に開催された討論会でも、佐賀県の要請で九電が台本などを作成し、同社社員が農家を装うなどして賛成する「仕込み質問」を連発したことを指摘している。このため県議会の特別委は、開催前に行われた県と九電との打ち合わせに関する議事録などの提出を、第三者委や九電に求める方針。
なお、元第3者委 委員長の郷原弁護士(元東京特捜)は、佐賀県議会においても、第3者委を設置して、調査すべきだとして、現状の調査で事足りるとする古川佐賀県知事に対して、真っ向から異論を唱えている。(県議会に出席するだろうが、一言要請するであろう) 

郷原弁護士がこれまで第3者調委の委員長の立場で、何故記者会見を続けたのかは、九州電力が一般企業とは全く異なり、国規制の管理下に置かれ、国民に選択権のない電気料金によって成立している企業であるからとしている。・・・なるほど。

佐賀県庁 
佐賀県庁
 

[ 2011年10月 6日 ]
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