アイコン タイ大洪水第4弾 被害上場企業の株価への影響度  被災日本企業一覧

下記の企業58社は、タイへ進出している上場企業である。その殆どが直接被害を受け、一部が現地取引会社から部品供給が滞り、操業停止もしくは生産調整に陥っている企業である。
被災企業では、どれほど影響があるのかさえ、現地の工業団地が、当局により立入禁止措置が取られており、把握できない状態にある。
しかし、殆どの企業の工場が、テレビ放映されているホンダの工場のように水没してしまっていると思われる。

なお、上場企業がタイ大洪水被害を公式に発表したのは、10月6日芝浦電子からであり、10月7日(金)と10月17日(月)の株価を比較してみた。

この間の株価を見れば、ノー天気な株価の動きに終始しているようである。

<懸念される9月第2四半期決算発表における通期予想数値>
11月には、3月決算の第2四半期(9月中間)の決算発表があり、通期予想も発表されるが、今回のタイ大洪水により、甚大なる影響が出る企業が続出する可能性がある。

タイ大洪水 被害日系企業及び被害企業の株価推移一覧
コード
被害企業
10月7日  株価
10月17日株価
騰落率
備考
 
日経平均
8,605.62
8,879.60
3.18%
 
2282
日本ハム
965
967
0.21%
 
2802
味の素
917
889
-3.05%
 
3401
帝人
282
279
-1.06%
 
3407
旭化成
484
482
-0.41%
 
3422
丸順
432
410
-5.09%
 
4004
昭和電工
155
150
-3.23%
 
4094
日本化学産業
550
551
0.18%
 
4231
タイガースポリマー
322
316
-1.86%
 
5389
日本レヂボン
500
485
-3.00%
 
5405
住友金属工業
156
162
3.85%
 
5741
古河スカイ
200
218
9.00%
 
5801
古河電気工業
194
209
7.73%
 
5803
フジクラ
241
255
5.81%
 
5807
東京特殊電線
71
73
2.82%
 
5820
三ッ星
174
190
9.20%
 
5821
平河ヒューテック
747
737
-1.34%
 
5852
アーレスティ
477
500
4.82%
 
5901
東洋製罐
1,134
1,212
6.88%
 
5970
ジーテクト
1,189
1,177
-1.01%
 
5989
エイチワン
461
443
-3.90%
 
5998
アドバネクス
63
63
0.00%
 
6151
日東工器
1,703
1,776
4.29%
 
6300
アピックヤマダ
136
141
3.68%
 
6400
不二精機
103
108
4.85%
 
6467
ニチダイ
291
304
4.47%
 
6479
ミネベア
253
278
9.88%
 
6488
ヨシタケ
630
585
-7.14%
 
6594
日本電産
6,090
6,160
1.15%
 
6651
日東工業
950
968
1.89%
 
6703
OKI
68
69
1.47%
 
6716
テクニカル電子
113
110
-2.65%
 
6752
パナソニック
717
763
6.42%
 
6763
帝國通信工業
133
136
2.26%
 
6773
パイオニア
328
323
-1.52%
 
6896
北川工業
809
810
0.12%
 
6915
千代田インテグレ
988
1023
3.54%
 
6957
芝浦電子
1,200
1,187
-1.08%
 
6961
エンプラス
1,613
1,567
-2.85%
 
6988
日東電工
3,235
3,495
8.04%
 
6989
北陸電気工業
117
117
0.00%
 
7201
日産
701
728
3.85%
 
7203
トヨタ
2,549
2,629
3.14%
 
7211
三菱自動車
102
105
2.94%
 
7247
ミ ク ニ
157
170
8.28%
 
7251
ケーヒン
1,198
1,205
0.58%
 
7261
マツダ
147
167
13.61%
フォード合弁
7266
今仙電機製作所
974
994
2.05%
 
7267
ホンダ
2,224
2,329
4.72%
 
7313
テイ・エス テック
1,119
1,177
5.18%
 
7517
黒田電気
852
866
1.64%
 
7628
オーハシテクニカ
610
562
-7.87%
 
7703
川澄化学工業
480
482
0.42%
 
7731
ニコン
1,920
1,746
-9.06%
 
7741
HOYA
1,786
1,822
2.02%
 
7888
三光合成
158
164
3.80%
 
8154
加賀電子
818
789
-3.55%
 
9303
住友倉庫
349
356
2.01%
 
9938
住金物産
167
170
1.80%
 

 
追、
タイ大洪水の中の日系企業
タイで続く記録的な大洪水の被害は16日も拡大、バンコク北方のアユタヤ県の工業団地ファクトリー・ランド工業団地が新たに冠水した。
同県の主要5工業団地であるサハラッタナナコーン工業団地、ロジャナ工業団地、・ハイテック工業団地、バーンパイン工業団地、ファクトリー・ランド工業団地のすべてが洪水被害を受け、生産及び生産設備は深刻な打撃を被っている。
 
日系の被害企業は、自動車メーカーのホンダのほか、中小の部品メーカーなど全土で約320社に及んでいる。
日本の大手5自動車メーカーは、部品メーカーの操業停止で、被災を免れたトヨタや米系自動車メーカーも含め操業を休止しており、東日本大震災の影響から立ち直りつつあった世界のサプライチェーン(部品供給網)に再び悪影響を与えている。
 
HDDも今ではタイが世界一の生産拠点となっており、パソコン生産にも大きな影響を与えている。
 
タイでは、10月16日~18日が高潮のピーク、それまで被害が広がる。
しかし、11月には乾季に入ることから、高潮の影響も少なくなる20日過ぎには洪水のピークは越すと予想される。
 
ただ、生産設備は水没、今ではすべての生産機械に制御装置が組み込まれており、その整備や廃棄・交換ではかなりの費用と時間を要するものとなる。
大洪水の原因は、1、異常気象による長期にわたる豪雨。2、山間部木材の伐採による保水能力の大幅喪失。3、低地に置ける工場団地の設営にある。
 
今後の同国への低地の工業団地進出は、昔ながらの高床式(1階床は5メートル上)が望まれる。今回の大洪水においてカントリーリスクとは、政治や経済変動のほか自然の脅威もあることを知らしめている。

タイ 洪水

[ 2011年10月18日 ]
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