アイコン 何のための増税か/日韓通貨スワップ枠を約5兆3700億円へ拡大

野田佳彦首相は19日、韓国ソウル市の青瓦台(大統領官邸)で李明博(イミョンバク)大統領と会談した。両首脳は金融市場の安定に向け、双方の外貨を融通し合う日韓通貨スワップ枠を現行の130億ドル(約9970億円)から700億ドル(約5兆3700億円)に拡大することで合意。2004年から中断している両国間の経済連携協定(EPA)の締結交渉については、早期再開に向けて実務者協議を加速させることを確認した。
 今回の訪韓は首相就任後、国際会議出席以外で初の外遊。両首脳の会談は9月の米ニューヨークに続き2回目となる。


 スワップ枠の拡大は、欧州の金融不安を受けた韓国の通貨ウォンの下落に対応した措置。日本銀行と韓国銀行の間では現行30億ドルの外貨融通枠を300億ドルに、財務省と韓国銀行の間でも現行の100億ドルから400億ドルに引き上げる。
 EPA交渉をめぐっては、韓国側は対日貿易赤字拡大への懸念から交渉に消極的で、日本側では農水産品の自由化に慎重論が根強い。首相は会談後の記者会見で「できるだけ早く交渉再開、締結となればいい」と呼び掛け、大統領は「両者がウィンウィン(相互利益)の関係にならなければならず、調整が必要だが肯定的にやっていかなければならない」と応じた。
 歴史認識問題では大統領が「過去の歴史を忘れず未来に向けて進むことが韓日関係の根幹」と日本側の積極的な努力を求めた。韓国で再燃している旧日本軍慰安婦の賠償請求権問題や竹島(韓国名・独島)の領有権問題には言及しなかった。
 会談では、首相は植民地時代に朝鮮半島から日本に持ち込まれた史料「朝鮮王室儀軌(ぎき)」の一部など5冊を引き渡した。両首脳は日韓の有識者が両国関係や国際社会への貢献の在り方を探る「日韓新時代共同研究プロジェクト」の継続で合意。北朝鮮の核、拉致問題の解決に向け、米国を加えた3カ国で緊密に連携していくことを再確認した。

■通貨スワップ協定
 各国の政府や中央銀行が互いにあらかじめ協定を結び、緊急の際、互いに外貨を融通し合う仕組み。例えば自国通貨が信用危機などで下落した場合、中央銀行は外貨を売り、自国通貨を買うことで為替市場の安定化を図るが、協定が結ばれていれば、十分な外貨準備高がなくても外貨売りが可能となる。
 

[ 2011年10月22日 ]
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