拗れれば拗れるほど、電力の送発電分離は早期に実現される可能性もあり、経済産業省＝民主政権に対する反旗は、時代遅れになりつつある総電力の戦いなのかもしれない。

所詮、事件の発端になった玄海原発再稼動説明会「ＴＶ生番組」も、経済産業省が仕組んだものであり、主催した経産省の「やらせ番組」であったことは明白である。
（経産省は番組終了後としながら、反対メール100通以上を何ヶ月も未公表にしていた。そうしたことが情報漏洩し、その存在を経産省は認めたものの、経産省が言う番組終了後にメールが来たのかどうか第３者のチェックはなされていない。その反対メール100通を入れれば「やらせ」メールを入れても、番組放送中に賛否が逆転していたことになる。情報操作の何ものでもないのである）

原子力行政そのものが、これまで原発設置を許諾する自治体に対して、巨額な札束攻勢することにより、自治体は現世を謳歌することを条件に設置してきており歪そのもの、こうしたタレ流しが、今の日本の財政破綻の一因ともなっている。
しかも、世界に類まれな火山国・地震国である日本の地震帯に、当時の政権は、御用学者を利用して平然と素知らぬ顔で、地震地帯に立地させてきたのも事実。

今回の全国での「やらせ問題」は、各地で開催された各原発説明会が、これまでに九州電力・北海道電力などのように、国と県と電力会社が一体となり、すべて「やらせ」であったことも明確にさせている。

この国の政治・行政そのものが、守銭奴と化かさせる異常行政としか言いようがないのである。