藤村修官房長官は４日の閣議後会見で、来年度予算案では将来の消費増税分を織り込んだ編成になるとの見通しを示した。
野党側が求める衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 

　藤村氏が消費増税分を財源に充てることに言及したのは、２００９年度に３分の１から２分の１に引き上げた基礎年金の国庫負担分。
年２兆５千億円程度の必要財源は今年度まで３年続けて埋蔵金を充てたが、昨年１２月に当時の野田佳彦財務相ら３大臣が「１２年度以降は税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保する」と合意していた。