十八銀行／第2四半期　総資産の4割は証券運用　長崎県経済

同行は第2四半期について、主要な営業基盤である長崎県経済は、総じて厳しい中、一部に持ち直しの動きがみられた。
県内の生産面は、機械・重電機器では、原動機（タービン、ボイラー等）を中心に持ち直しの動きが鈍化したが、大手・中堅造船では、高めの受注残を抱え高操業を維持しているほか、電子部品等では、一部に震災の影響による代替生産の動きもみられる中、生産水準を引き上げている。
需要面は、公共投資が減少傾向にあるほか、設備投資も低調に推移した。一方、住宅投資は低水準ながらも持ち直しの動きがみられた。
また、個人消費は震災後の消費手控えの動きが緩和する中で底堅く推移した。観光も震災後に大幅な減少がみられたが、国内観光客を中心に持ち直した。
なお、雇用面は、引き続き厳しい状況にあるものの、緩やかな改善の動きがみられた。

このような経済環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、金利の低下等により貸出金利息等が減少したことを主因として資金運用収益は、前年同期比11億99百万円減少したが、「金融商品会計に関する実務指針」の改正に伴い従来特別利益に計上した貸倒引当金戻入益等をその他経常収益に計上した結果、経常収益は前年同期比１億68百万円減少し、272億96百万円となった。
経常費用は、預金利息の減少や営業費用の減少等により、前年同期比８億７百万円減少し、223 億５百万円となった。
以上の結果、経常利益は、前年同期比６億39百万円増加し、49億91百万円となった。
中間純利益は、前年同期比21億19百万円減少し、26 億８百万円となった。
資金調達面では、譲渡性を含む預金が前連結会計年度末比367 億61 百万円増加し、２兆2,085 億24百万円。運用面は、貸出金が前連結会計年度末比31億円減少し、１兆2,703億69百万円となり、有価証券が前連結会計年度末比336億60百万円増加し、9,644億56百万円となった。
総資産は、前連結会計年度末比423億64百万円増加し、２兆4,340億18百万円となったとしている。
＜コメント＞
貸出残を減少させるなか、有価証券投資に走る十八銀行であるが、総資産のうち40％を有価証券投資に廻しており、普通銀行というより投資銀行のようで歪である。そこまで長崎県の経済が疲弊しているのか、貸し渋り続けているのか。
長崎県は、ゴロツキのような利権には走らない強いリーダーシップを持った知事が待ち望まれる。

連結/百万円	経常収益	経常利益	当期利益
11年3月期第2四半期	27,464	4,351	4,728
12年3月期第2四半期	27,296	4,991	2,608
前年同期比	99.4%	114.7%	55.2%
12年3月期予想	50,000	7,000	4,000
11年3月期実績	52,988	7,617	6,767
10年3月期実績	56,620	8,151	5,858
今期予想／前期実績比	94.4%	91.9%	59.1%
12年3月期第2四半期	総資産	国内基準自己資本率
	2,434,018	13.76%