アイコン ギリシャ問題再燃  今度は国民投票  確実に破綻への道へ  TPP付

 ギリシャ問題は、EUの支援策がやっと発表され、山場を越えたと思われていたが、当のギリシャでは労働組合などによるゼネストやデモに揺れ、EU支援を受け入れるかどうか国民投票にかけると発表され、再度混迷の頂点に達しようとしている。

同国は、観光以外これといった産業がないにもかかわらず、国債を大量に発行して欧州の銀行に売り、借金も財産と借金天国を謳歌してきた。しかし、リーマン・ショックによる世界不況は、同国にも押し寄せ、国内経済が厳しい中、国債の期日償還ができないところまで追い詰められている。
これまでにもIMFやEUが支援してきたものの、同国の財政問題を抜本的に解決させるには、国債のダンピング償還しかなく、実質デフォルト状態に至っている。更に国債償還は今後も後を絶たず、EUは支援する代わりに、超緊縮財政を同国に求めたのだが・・・。

ギリシャは、これまで国外からの借金で生活していたものの、借金返済ができなく行き詰まり、救いをEUに求めた。しかし、EUは救済条件に借金をせずに生活できるまで、出費を抑えなさいとの支援条件をつけたのだ。
そのため、同国は、100万人(人口1,100万人)ともいわれる公務員の3万人削減策など打ち出した。しかし、労働組合の大反撃にあい、経済がマヒ状態に陥っている。
そうしたことから、11月1日、ババンドレウ首相(与党:全ギリシャ社会主義運動)は、EUからの支援策を受け入れるかどうか、国民投票にかける方針を打ち出したのである。

こうしたことから、EU支援策決定で明るさが一瞬見えてきていた金融資本市場も、世界中の株価が一斉に急反落、1日のニューヨークダウも一時300円近く落ちた。

同国は、まず(国会議員により水膨れした)公務員を大幅に減らすと発表した。ところが、結束の固い労働組合が猛反発、ゼネストを打つなど国内の反発は頂点に達している。
こうした状況下、ギリシャ首相は国民から追い詰められ、国民投票にかけると発表したものである。
国民投票をした場合、当然EU案が通ることは絶望的と見られ、既に金持ちたちは、この間、海外へ資金をシフトさせているのが実情である。
そうなれば、同国は輸入が殆どできなくなり、国民は生活できず破綻することになる(国家そのものは存在しようが)。

同国がEUに加盟する時、サルコジ仏首相が同国のEU加盟そのものが間違いであったと述べているように、政治を優先させた結果及び審査用の提出資料が杜撰であったといわれている。その審査資料を作成したのは、銭儲けには手段を選ばないアメリカのハゲタカ銀行であった。

ギリシャにとってはEU加盟により、国外から大借金ができて幸せだったのだろうか?

<日本のTPPも同じ次元の問題>
日本もTPPに加盟しようとしているが、新興国の急成長によりお家芸の技術の商品価値は下がり、既に家電は全滅の危機に瀕している。

ソフトは開発したアメリカに牛耳られ、アメリカと豪州が次に虎視眈々に狙うのが農産物の押し売りである。
日本の食品安全基準まで農薬漬けのアメリカ豪州並みにするよう要求しているほど。アホな議員が農薬漬けのカルフォルニア米は美味しいと言っていた。
米牛肉は、米国で発生した狂牛病問題から、日本は牛肉の輸入禁止措置を採った。その後、米国からの牛肉の輸入は、国家間で牛の年齢と肉の部位につき取り決め輸入を開始した。しかし、米国はそれを守らなかったことから、日本の消費者に不信感を持たれ、今でも輸入が限定的なものとなっている。
アメリカ・豪州の農産物は、農家一戸あたりの耕地面積が、アメリカが日本の100倍、豪州が1500倍といわれている。こうした農地では大量の農薬が使用されており、規制値を下回ったとしても、殆どが規制値以上のものが送られてくるものと思われる。アメリカ・豪州は輸出するのにも防カビ剤を散布しているのが実情である。

売国奴ドジョウ野田と黒幕の糞弁護士仙石及びアメリカの農薬業界と約している米倉糞爺たちは、農業をこれからどうするのか、自給率問題も含め、国を挙げて論議する必要があるのに、大震災の復興策も、福島の放射能問題も後回しにして、急に売国を進めている。解散だ。

農産物価格は、これからも新興国の台頭による生活水準のアップや世界の人口増(70億人、今世紀中に90億人に)により、石油類のように上がり続けていく。
既に、原料や農産物は国際価格が値上がりして、日清製粉が12月から値上げするように、輸入による円高メリットなど吹き飛ばしている。

日本が、食料を輸入している国が、戦略上防衛上輸出規制を掛けてきた場合、日本は食料不足に陥る。そのためにも日本の農業を崩壊させてはならない。

アメリカと豪州は、日本に農産物を売り込み(=日本の農業は壊滅的になろう。国にぶら下がりの農協は解体すべき存在ではあるが)、金儲けを企んでいるだけである。

TPPは国家破綻への道 : 1,000兆円も借金がある日本の国家財政を、農業所得保障金や生活保護世帯を大量に発生させ、失業者も大量に発生させ、更に悪化させることになる。
輸出も新興国の台頭で競争力をなくしつつあり、これまでのようにはいかなくなる。既に多くが競争力の確保と円高を嫌気して、工場を海外に移転している。ブリヂストンは既に円高の影響を受けないほど海外に工場をいっぱい作っている。
そうした中でのTPP締結は、意味を全くなさない。ただ単なる売国奴の何ものでもない。日本は潰れろといっていることと同じである。

TPPは、来春大統領選挙を控えるオバマの票稼ぎのパフォーマンスでしかない。絶対乗じてはならないのだ。

 その前に国家財政は1,000兆円の赤字でギリシャ同様潰れてしまうかも知れないが・・


 

[ 2011年11月 2日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

※Google・Yahoo japan!・Twitter・ライブドア・はてな・OpenID でログインできます。

コメントする

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
九州倒産情報
日本一たい焼き
サイト内検索