アイコン 土井ホームの(株)土井/自己破産へ

住宅販売の(株)土井(石川県金沢市入江2-180、代表:西谷英季)と関連の共立興業(株)(同、同)は11月21日事業停止、事後処理を塩梅修弁護士(電話076-234-6606)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。負債額は2社計で約60億円。

 同社は昭和41年12月設立された「土井ホーム」ブランド住宅の木造住宅販売会社。同社はグループ企業を形成し、関連会社に共立興業、土井不動産、ディックス、丸正地所などがある。
 同社はバブル期には、70億円以上の売上高を計上していたが、その後は漸落を続け、最近も住宅不況にさいなまれ平成23年1月期には11億円台の売上高まで減少していた。
 バブル期に取得した開発用不動産が滞留、そのため借入過多状態が続き、一部売却すれば売却損が発生するなど、決算書上も赤字続きで苦しい展開をしいられてきた。
 また、東日本震災以降受注も更に落ち込み、金融機関により本社不動産の差し押さえなども受け、今回の事態に至った。
 

[ 2011年11月21日 ]
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