中国の一人っ子政策は、人口増加を抑制するために１９７９年から漢民族を対象に導入された。男子は働き手として跡取りとして重宝され、女の子の場合は中絶が蔓延、幼女を殺したりしている。今では男女比さえ損なわれているほどである。そのため、男の子のいない家庭が、男の子を買ったりする子供売買が盛んに行われているとされる。
当の一人っ子は、家族や親類などから異常に可愛がられ、性格も総体が歪んでいる（我が儘・主張を曲げない）とされる。
第2子を出産する場合は、年収の２～３倍の罰金を支払い出産する裕福な家庭の存在や賄賂により見逃す官僚の横行など問題も多々である。
国民の大多数は一人っ子政策そのものに大きな不満を持っており、現在では地方によっては２人までに緩和されている。こうした一人っ子政策の弊害が、２０１５年頃から中国の労働力に深刻な影響が出始めてくるといわれている。

守銭奴中国国家は、国・地方の守銭奴官僚により支配され、今ではインフレも進み貧困格差も頂点に達している、生活に苦しむ家庭が、子供を売ったりしているのが実情である。

日本と同じく中国でも、宗教観（中国共産党は宗教を基本的に認めていない）や道徳観が欠落しており、先般も街中で起きた交通事故の幼女が、通行人の誰にも助けられず、２度も車にしかれ死亡する事件など発生している。
中国では、こうした人身売買は、昔から行われており、また、幼児誘拐も頻繁に発生、今回発覚したのは氷山の一角とされる。

日本は、中国の表の顔と裏の顔をしっかり抑え、国家間・企業間の取引を行う必要がある。
今の中国は春秋戦国時代の世の中も同居しているようである。

＜スト増勢＞
　　中国の輸出先である欧米諸国の景気減退から、欧米の下請けをしている外資系企業の工場で、ストが再び増勢傾向にある。
中国はリーマン・ショックを受け、内需拡大策を打ち出し、好景気を持続させてきたが、過度な開発やマンション価格の暴騰など弊害が顕著となり、また食料価格も高騰、これを受け中国政府はインフレ抑制策を打ち出し、預金準備率の引き上げなど資金のパイプを絞り込んでいた。
しかし、中国政府は、内需拡大策の間に外需が回復して来ると目論んでいたものの、欧州の金融不安に見られるように、欧米は景気回復には程遠いのが実情。世界の製造基地である中国の経済も成長に陰りが見え始めている。そのため、中国の中央銀行は、預金準備率の緩和策を採った。
中国では、昨年来労働者の賃金ストライキ（政府暗黙支援）が各地で蔓延した。やっと落ち着いてきたが、今度は、外資系企業は欧米の景気回復の遅れから、受注不振に見舞われており、生産調整や中国でのコスト高に嫌気がさし、移転する工場も多々発生してきている。
そうした中で、中国国内にある外国企業の工場でストライキが多発している。景気悪化は企業による出稼ぎ労働者の大量解雇を招く可能性があり、社会的安定を重視する中国政府にとっても大きな懸念材料となっている。

上海近くのシンガポール資本のＨｉ─ＰインターナショナルHIPI.S工場では、工場移転による大量解雇を恐れた数百人の労働者が１週間にわたってストライキを実施。同社は、米アップルやカナダのリサーチ・イン・モーションの電子機器製品を受託製造している。
また、中国南部の広東省深センにある日立系の工場では、工場の買収に伴って長期勤続手当がなくなることに反発、１０００人近い労働者がストを行っている。日立は声明で、現在労使交渉を行っており、法的に認められた労働者の権利や手当は守ると表明している。
このほか、米ペプシコ、日本のシチズン、靴メーカーの裕元工業(HK)の工場でもストが起きた。
出稼労働者らは、帰郷する旧正月休暇を前に雇用と賃金を守ろうとしている。

世界経済のＧＤＰをたたき出す米国や欧州・日本の経済が上向かない限り、こうした新興国への影響は甚大なものとなっている。しかし、現実は、イタリアやＥＵに見られるように、政治がハゲタカに翻弄され、政治や政策どころではなくなっているのが実情である。