＜２０１１年１１月の「円高」関連倒産今年最多の１０件＞
　１１月の「円高」関連倒産は、１０月（９件）を上回り、今年最多の１０件となった。今年１月－１１月の累計は、前年同期比１８．４％減（１２件減）の５３件（前年同期６５件）ながら、最近は増勢が目立ち今後の推移が注目される。

　※以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
　　・円高関連倒産
　　・円高関連倒産の月次推移

＜産業別卸売業が最多＞
　５３件の産業別では、卸売業が３４件（構成比６４．１％）で最多となった。次に製造業が１７件（同３２．０％）、小売業とサービス業他が各１件だった。
　さらに細かな業種別では、機械器具卸売業が１１件、繊維・衣服等卸売業が８件、飲食料品卸売業が５件、その他の卸売業が４件となった。
　形態別では、破産が３５件（同６６．０％）と最多。次に民事再生法が１２件（同２２．６％）、銀行取引停止が５件（同９．４％）、内整理１件と続く。

　※以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
　　・産業別　倒産件数構成比
　　・業種分類別　ランキング

＜「円高」関連倒産の減少背景金融ＡＤＲ制度の利用増加＞
　前年２０１０年の「円高」関連倒産は、前年比３．５倍の７７件に急増した。この急増要因には、「通貨デリバティブ損失」倒産が２６件発生したことがある。急速な円高進行で通貨デリバティブ（金融派生商品）を契約した企業が多額の損失を被り、対応できないまま資金繰りに行き詰まったケースが続出し、この問題は国会でも取り上げられた。

　これに対し、今年９月までの「円高」関連倒産のうち「通貨デリバティブ損失」倒産が１３件（前年同期１５件）にとどまった。歴史的な円高水準が続くなか、今年の「通貨デリバティブ損失」倒産が増えない背景の一つには、金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）の利用による企業の救済申請の急増が大きい。金融庁によると、今年９月までの１年間で申請件数が１，３２０件にのぼった。さらに大手銀行を中心にして、為替系デリバティブ取引で損失を被った企業には経営実態に合わせ、決済資金や融資等の資金繰り支援に積極的に対応していることも効果を発揮しているとみられる。

＜１０月以降の「円高」関連倒産に増勢の動き＞
　ここにきて「円高」関連倒産の状況に変化がみえる。１０月、１１月と件数が今年最多を連続更新するなど動きが出てきた。「通貨デリバティブ損失」倒産も１０月と１１月で９件（１０月５件、１１月４件、前年同期５件）となり前年を上回った。高水準の円高が続くなかで、中小企業の対応力にも影響が出ていることをうかがわせた。

歴史的な円高水準が続くなか、今回の「円高」関連倒産は金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）の利用や取引銀行の資金繰り支援などもあって前年を下回っている。
　ただし過去の円高時と比べると、「円高」関連倒産が年間６００件を超えた１９８６年（６２３件）と１９８７年（６２４件）には及ばないものの、１９９３年（４４件）、１９９４年（５７件）、１９９５年（１０５件）、１９９６年（４８件）の期間と似た水準にある。

　東京商工リサーチ調べで、東証１部、２部に上場するメーカー９０社（３月本決算企業）の約９割が今年１０月以降の想定為替レートを１ドル＝７０円台に変更した。しかし、中小企業では為替レートを見直す余力が乏しい。さらに国内下請け企業は、取引先からの値引き要請やコスト削減策への対応も限界に近づきつつある。１０月以降の「円高関連」倒産がジワリ増加していることは、こうした状況を反映したものともみられる。
　円高が高止まりで推移すれば、通貨デリバティブなどでも為替差損が膨れていく。これまで将来の銀行取引に与える影響を考慮し、金融ＡＤＲ制度の利用に二の足を踏んでいた中小企業の申立が増えると、銀行経営にも深刻な影響を与えかねない。さらに国内メーカーに生産拠点の海外移転を促し、労働力や部品などの海外現地調達、現地生産という「産業の空洞化」も加速させていく。今後の円高動向を十分注視する必要がある。

　※以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
　　・過去の「円高」関連倒産