ご意見・メール
旭硝子・日本電気硝子が課徴金支払命令／韓国公取委
テレビのブラウン管用のガラスをめぐり、価格や生産量を調整する国際カルテルを結んでいたとして、韓国の公正取引委員会は１２月１１日、日韓４社に総額５４５億ウォン（約３７億円）の課徴金を課した。
韓国公取委によると、４社はサムスングループのサムスンコーニング精密素材、旭硝子の子会社の韓国電気硝子、日本電気硝子グループ傘下の２社。
４社は、１９９９年から２００７年ごろまで韓国や日本、シンガポールで少なくとも３５回談合を重ね、製品価格やそれぞれの取引相手、生産量削減などのカルテルを結んでいたとされる。
今ではＴＶブラウン管など過去の遺物になってしまったが、最近までブラウン管ＴＶがあったことは間違いない。こうした過去の事案でも価格談合（カルテル）で課徴金の支払命令を受ける。
[ 2011年12月12日 ]
モバイル向けＵＲＬ http://n-seikei.jp/mobile/
コメントする