現行民法には２０歳未満の子の親権を親から奪う「親権喪失」の制度があるが、期限に定めがなく、虐待被害の対応にあたる児童相談所などが親子関係の断絶につながりかねないとして申し立てをためらうケースが多かった。改正法では「親権の行使が困難または不適当で、子の利益を害する場合」に、２年以内の範囲で親権の停止を可能にし、子を引き離しやすくする。

　また、これまでは親権喪失の宣告を家裁に請求できるのは子の親族か検察官、児童相談所長だけだったが、改正法では未成年者の後見人や子でも請求できるようにした。 
http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY201112130174.html　

 近年増加する幼児虐待による悲劇がなくなることを期待。