日本の三大監査法人のすべてが、金融庁の調査が入るという、嘆かわしい事態に陥っている。
オリンパスに見られるように、監査法人は企業側の言いなりにならなければ「首」になるという宿命こそが問題であり、日本の監査制度をていたらくにする一因となっている。
(オリンパスの監査法人は、元々あずさ監査法人であったが、オリンパスによる日本社3社巨額買収事案に疑問に思ったあずさ監査法人が調べようとした矢先、オリンパスから「首」を言い渡され、新日本監査法人に変更された経緯がある。あずさ監査法人も嫌疑のある案件について、新日本監査法人に引継ぎもしていない) 

こうしたことは、監査法人だけの問題ではなく、日本公認会計士協会が毅然たる態度を取らない限り、公認会計士の業者癒着は蔓延っているのが実情である。
彼らは、弁護士数より公認会計士数が少ないと偉ぶっているが、中身は税理士と殆ど変わりはない。監査法人の印鑑を押す社員(役員クラス)は、ろくに仕事もせず、公認会計士の新人や勉強中の職員が実務監査をしている。ひどい社員になると、新米会計士や職員が監査中に、企業の幹部とのんびりゴルフへ行ったりしている。
公認会計士の諸君は、一から勉強のやり直しである。
特に上場企業の監査法人の監査人は、英語はもちろんのこと、ハゲタカケイマンに精通しておく必要もある。それに欧米の公認会計士の免許も合わせ持つ日本の公認会計士が必要だ。