厚労省は、添加物の販売取りやめを指示し、安全性審査の手続きを開始。「海外では広く使われており、安全性に問題があるとの情報はない」として、審査を通るとの見通しを示した。流通済みの加工食品の販売中止は求めない方針。
　
厚労省によると、添加物は遺伝子組み換えを行った「コリネバクテリウム」の一種を用い、サトウキビを発酵させて製造、細菌は取り除いてある。
韓国・チェイルジェダン社のインドネシア工場で作られ、キリン協和フーズ（東京）など10社が2005年から輸入していた。これらの添加物を使った加工食品の量は、年180万～200万トンに上るとみられる。
　キリン協和フーズが先月、無審査の添加物を使っていると同省に報告した。同社は「昨年10月に韓国企業側から情報を得た。厚労省への報告が遅くなったことはおわびしたい」としている。

キリンのような大手がこうした問題をやらかしても何のお咎めもないのが、国民のための政治を標榜して、財界やアメリカの腰巾着の民主党ドジョウ政権の実態である。ＴＰＰに早く国民をなれさせようとして、遺伝子組み換え菌を利用した添加物を流通させようとしているのであろう。
食品表示法でも、間接的に利用し、菌は取り除いてあるという自主申告のみで、遺伝子組み換えの表示もなされないのであろう。自民党より末恐ろしい民主党ドジョウ政権である。フジテレビの世論調査ではドジョウ政権を国民が51％も支持、毎日新聞の世論調査で38％が支持と掲載していた（世論調査が如何にいい加減なものか）。もう国民もあかんわ。