財務省は5％消費税増税では焼け石に水、早期10％ＵＰの15％が必要であると暗に述べたまでのこと。イオンのお坊ちゃま岡田やＩＭＦ財務局長が15％論を展開していることから、財務省もここぞとばかりに15％論を擁護する論を発した。筆者からすれば消費税率は20％・30％でも足りないと思う。肝心な天下り機関などに対する歳出の大幅削減をせず、金のかからない景気浮揚策も取らず、ノーズローに蛇口を開けたまま、悪代官のように芸者遊びにドジョウすくいに興じ、庶民から取り立て続ければ景気は更に悪化し続ける。消費税は50％でも足りないものとなる。

国会予算や外郭団体向け予算・公務員の給与を大幅にカットしてから、庶民に対し消費税率にかかるべきではないのだろうか。
何百人もいる国会議員の中で、国民のため本当に仕事をしている者は何人いるというのであろうか、いまだゴルフに興じている議員がたくさんいる。２年間有名誌に論文実績のない研究員は首になるシンガポールの研究機関のような仕組みが、日本の国会議員に必要ではなかろうか。ただ党利党略のため数集めのため集められた無能な議員たちに対して、税金で有り余る金を与え続けていることは、国民の１人として、逼迫した財政の中で憂慮に堪えない。

国会でわざわざ審議して国家公務員の２年間だけの給与7％カット・・・笑っちゃいました。