アイコン 2016年には倍へ ネット決済代行サービス市場調査/ミック経済研究所   

情報・通信、アウトソーシング分野専門の市場調査機関であるミック経済研究所(本社:東京港区)は、市場規模が7兆7,880億円まで拡大してきた NET市場の国内におけるEC(電子商取引)のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2011年度 版」を発表した。

<ECにおけるネット決済代行サービス市場トレンド>
 今回の調査では、国内のEC(電子商取引)におけるネット決済代行サービスを提供し ている企業を対象に調査を行っている。本調査によるとネット決済代行サービス市場規模は、2010年度で902億00百万円、2011年度で前年度比 118.6%の1,070億00百万円、2016年度には、年平均15.4%伸び2,020億円となる見込み。

経産省の「平成22年度 電子商取引に関する市場調査」によると、日本の消費者向けEC市場(BtoC)規模は、2010年で2009年の調査時6兆6,960億円と比べると前年比116.3%の7兆7,880億円に拡大し、好調な伸びが続いている。EC化率も2.08%(2009年)から2.46%へと0.38ポイント(増加額1兆920億円)上昇。
EC利用者の増加が主な要因となっており、ECが身近なものとして消費者に浸透してきていることが窺える。
利用者と取引数の増加を背景に、調査対象である決済代行事業者も好調な売上推移を示している企業が多い。契約稼動店舗数が3万店を超える事業者もでてきており、魅力のある優良な契約店舗やEC事業者の取扱高増加が決済代行サービス事業者の売上増加に繋がっている。

2011年3月11日、東日本大震災の影響については、震災直後の物流やサプライチェーンの混乱、消費自粛ムードなどによって一時的にECの取引は減少したものの、1ヶ月程度で元の取引状況に戻った企業が多く、業績への影響は限定的であった。

現在、20代~30代を中心に急速な普及を見せるスマートフォンは、ボタン式のフィーチャーフォンよりも直感的なタッチパネル操作がECと相性が良く、スマートフォンからのネットショッピングやゲームの利用は急激に増えることが予測される。
また、今後の国内EC市場の拡大要因の一つとして、海外の消費者向けに物品やコンテンツの販売をする海外EC市場への進出も挙げられる。

ネット決済代行サービス市場は、競合先と比較して決済メニューやシステムに大きな差がなく、価格競争が激化しているもののEC化率の上昇とEC市場の成長をバックに好調な推移が続く見込で、2012年度から2016年度まで平均成長率15.4%で推移し、2016年度には2,191億円の市場規模になると予測されるとしている。
 

[ 2012年1月25日 ]
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