その次には、バブル崩壊で惨澹たる状況下の日本経済を喰い物にしようと、日本の資本システムをターゲットに、経済のグローバル化と称して時価会計を導入させた。
時価会計を否定するものではないが、アメリカはハゲタカ（一昔前のＢ29や原子爆弾と同等）を日本に侵略させ、日本経済をおもちゃにしてきたのは周知の通りである。東南アジアの金融危機も然りであった。
そうした日本始め世界各国の犠牲の上に、金融大国としてのアメリカは、世界経済に君臨してきた。とどの詰まりにリーマン・ショックに至ったが、アメリカのハゲタカは手を変え、品を変え、今ではハゲタカ格付機関が人の世を、金の世界に完全に変え、好き放題やりたい放題。世界経済を完全におもちゃにして従属させている。アメリカは自らの矢も弓から離れ、コントロールできない状態にしてしまった。

世界経済は、既に実体経済とは大きく乖離した金融資本経済の末期にあるものの、アメリカの新自由主義者のユダヤとアラブオイルの泡銭を動かすアメリカハゲタカが連携して、世界経済を牛耳っているのが実態である。

その間、日本にあってはトヨタの奥田が、低賃金の派遣労働者制度をリード、その実態を批判するメディアに対して広告を出さないと豪語、それに対してメディアは震撼してしまい、その後のメディアは財界の意のままとなってしまった。

トヨタで働く労働者が、トヨタの自動車を低賃金ゆえに購入できなくしてしまった結果、日本国内の自動車販売台数は、少子化の進展以上に売れなくなってしまい、自動車離れをも加速させてしまった。
せめて生活の必要性から軽自動車に乗っている人たちの権利まで、ＴＰＰを推進させるトヨタはＴＰＰを導入させ、結果、失わしめさせようとしている。

ＴＰＰに加盟すれば、すべての貿易障壁と看做される事案は、加盟後10年以内に完全撤廃させられるのがＴＰＰである。

トヨタの車両販売台数は、とっくの昔に日本以外の海外販売台数が多くなっており（トヨタのみ⇒2010年の販売台数：752万台、内訳／国内：156万台、海外：596万台）、奥田同様、現在の豊田社長も市場が縮小化し続ける日本を切り捨て、ＴＰＰに邁進しているのであろう。軽で飯を喰っているダイハツもトヨタグループであるが・・・。
ダイハツ売上高：Ｈ23年3月期1兆5,594億円、経常利益：1,122億円。
軽自動車国内販売総数：Ｈ22年172万台、Ｈ23年152万台（1～12月）。
ドジョロゲ政権は、既にこうしたアメリカからの圧力がかかることを念頭に、軽自動車の税制を抜本から変える論議し始めている。
（平成22年9月16日のニュース／総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ４倍強の増税となる。と報じている。・・・経済無策の政権は、国民に対しあらゆる税を増税して、財政の立直しを図ろうとしているが、肝心の国民経済を疲弊させるばかりであり、誤魔かしに過ぎない。ドジョロゲ政権は、静かなる強権政治の気違い政権そのものであるといえる）

戦争は、いつの世にも力による経済支配から生じている。日本が太平洋戦争に突入したのも石炭・原油の輸入ラインをアメリカから遮断させられたことが大きな原因の一つでもあった。右手に鉄砲・左手に聖書を持っての殺戮支配から、ピカドンへ至り、今や金によるアメリカの世界支配、アメリカが仕掛けた弱肉強食の経済に名を借りた戦争にあるといえよう。

ＴＰＰを率先するアメリカは、金融以外の実体経済では、国際競争力を持たなくなった産業の殆どがすでに淘汰され、僅かに残っている小麦・トウモロコシや肉牛など強力な競争力を持つ農産物を柱に５年以内に自国の輸出を50％増加させるとしている。そのため、他国に対し強力且つ性急にＴＰＰ締結を迫っている。しかし、それらの農業物は、狂牛病・残存農薬・防腐剤・保存料・遺伝子組み換えなど何でもありである。

ＴＰＰによる世界経済の先々は何も示さず、それに追随するトヨタはじめ日本の輸出業者の短絡的な現世の自己満足型売国奴の追及は、固有の文化と制度を持つ日本民族をことごとく利用しようとしている。売国奴の米倉＝野田など論外である。

日本のアメリカ至上主義は50年もすればもはや過去のものとなり崩壊しているのであろうが・・・。