偽装請負で太平電業(東証一部)の所長らを逮捕
関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)で、請負契約の労働者を派遣社員のように働かせる「偽装請負」をしていたとして、福岡、福井両県警の合同捜査本部は12日、東京都千代田区の発電所主体のプラント会社である東証1部上場の「太平電業」福井地区営業所長・一瀬容疑者(58)ら3人を職業安定法違反(労働者供給事業の禁止など)の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、福井県高浜町の管工事業「高田機工」の社長・富田(59)(京都府舞鶴市)と北九州市の建設会社「ドリーム」(総進工業)の社長・池上(女、36)(北九州市)の両容疑者。
高田機工の社長は、元請会社の太平電業と孫請けの総進工業とそれぞれ建設請負契約を締結、実際には、総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせていた。
総進工業の池上容疑者の夫は、指定暴力団・工藤会(本部・北九州市)系の組長。
そもそも偽装請負の原因は、「原発が定期検査に入ると多くの働き手が必要となり、検査が終われば必要がなくなり辞めさせる必要がある。それをクリアーするために、こうした偽装請負は、福島や九州などどこの原発でもやっているのではないか」と社長が逮捕される事態に至った高田機工の会長が話しているという。
職業安定法第44条は、「何人も、次条(第45条)に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」と規定、労働者供給事業の禁止をうたっている。
同法第45条は「労働組合等が、労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる」として労働組合等による労働者供給事業を大臣の許可を条件に認めている。
通常なら、警察もここまで事件化せず、案件にも浮上させないであろうが、北九州の会社に問題があったようだ。
福岡県の昨年は、全国一の発砲事件、指定暴力団数も全国一多い5団体がある。誰の仕業か不明であるが、九州財界トップの九州電力会長宅が手榴弾攻撃を受けるなど半端ではない。何れも検挙されておらず、暴力団と企業の代表が私的にでも付き合いがあれば、警察が自治体に通告して、当該企業に対し長期の指名停止を取っている。指名停止を受ける企業は、当該自治体に対して取引登録があるなしに関わらず、指名停止して公表するほど。暴対については福岡県は他県と全く異なるほど強硬姿勢を警察も自治体もとっている。注意されたし。
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