この制度は太陽光パネルの普及を進めるために、家庭や事業所の太陽光パネルで発電した電気のうち、消費されずに余った分を電力会社が買い取ることを義務づけたもの。買い取りにかかった費用は、家庭や企業などすべての利用者が負担することになっていて、電力１０社は去年１年間の費用を基に、４月から１年間、電気料金に上乗せする額を発表した。
それによると、標準的な家庭への上乗せ額は、１ヶ月当たり、北海道電力が７円、東北電力が１１円、東京電力が１７円、中部電力が３３円、北陸電力が１２円、関西電力が１５円、中国電力が３２円、四国電力が３８円、九州電力が４５円、沖縄電力が３２円となっている。

一方、今年７月からは太陽光だけでなく、風力や地熱など自然エネルギーで発電した電力を全量、電力会社が買い取ることを義務づける新たな制度が始まる予定で、この費用も今後、企業や家庭の電気料金に上乗せされることになる。