石川の谷本知事は１日、全国新幹線鉄道整備法で沿線自治体が工事費の３分の１を負担すると規定されていることを踏まえ、新潟の泉田知事の対応を「法律違反」「（関係他県に）説明があってしかるべきだ」と指摘した。
　これに泉田知事は２日、「説明に来いというのであれば、まず石川県知事が説明することがあるのではないでしょうか」と反論した。
北陸新幹線の施設整備費を沿線自治体が負担することに関して「（石川県は）田んぼを住宅地相当の値段で買って他県に請求書を回している。そういったものを説明する方が先じゃないでしょうか。よく胸に手を当てて考えてほしい」と語った。以上、５日の朝日新聞

新幹線の費用負担は、新幹線の距離により決定される。当然、負担割合が大きくなるのは新潟県。今回の問題は、石川県に設営される新幹線車両基地用地の買収価格問題。当買収は、「鉄道・運輸機構」が行っているが、実際は県に委託されている。地元議員たちが口出し、農地が住宅地並みの価格で買い取られた。
元々の農地の固定資産評価額に、農地の時価評価＋一定限度のプレミアムを付けて買収すべきであるが、執行する側は企業ではなく、人の金(税金)を扱う官庁の人間、時間を優先させ、金に糸目は付けない。

筆者は開通した九州新幹線工事における土地買収に企業側として関係したことがあるが、高くなる要素をすべて織り込み、機構側に売却数値を提示した。それを機構側は丸呑みしてくれたので、びっくり仰天、社長とともに笑いが止まらなかった。普通だったら、そこから査定され、何割か引かれるのが当然であるが、所詮やっているのは公務員・ワロタ。(九州新幹線ルート上の福岡県那珂川町の工場敷地)。
(余談／福岡空港は市街地に所在することから、安全空港周辺整備機構が今でも離着陸ルート上の近隣土地を買い取っている。時価相場の倍近い価格で買い取っており、税金も免除されることから、笑いが止まらない地上げ屋さんや地主さんたちである。こうしたことは毎年機構側に買収予算が付き、機構は予算を消化することに全力を費やしている。残ったら次年度には減額されるのが浅はかな官庁予算の宿命ゆえに、高額で買い取っている)

九州新幹線長崎ルートの建設が決定され予算も執行されている。しかし、どっかの県では、用地買収前に、新幹線ルートの図面が県会議員により県の担当者から持ち出され、選挙区のルート上の地元企業などに献金の見返りに配布されていたことが発覚していた。(事前買占めご推奨?)　報道されたが、当該の県会議員のバックには国会議員が２人もおり、いまだ何のお咎めもない。

新幹線ルートでも多くの議員が介在するなど、1,000兆円の借金が今もって増加する根底の問題がここにもある。

国や自治体が行うすべての用地買収は、脅しすかしありの地上げ屋さん(＝土地買収のプロ)に、一定額内で地上げしてもらった方が、結果的に超安上がりではないだろうか。