１．当該取引先の概要

（１）名称 　　：　株式会社ヤマニシ
（２）所在地 ：　宮城県石巻市西浜町1番地2
（３）代表者　：　前田英比古
（４）資本金　： 1億円
（５）年　商　： 約１００億円
（６）事業内容： 造船業、船舶修理業、鉄構造物製造業
２．当該取引先に対する債権の種類及び金額（平成24年2月9日現在）
貸出金 　　：　　56億40百万円
支払承諾見返：　8億60百万円
３．当該事実が当行の業績に及ぼす影響
上記債権につきましては、すでに平成24年3月期第3四半期までに必要額を引当済みであり、平成23年11月14日に公表した平成24年3月期（通期）の業績予想に変更はありません。
と発表している。

＜ヤマニシの発表原文＞
株式会社ヤマニシ (２月９日発表)
株式会社企業再生支援機構による支援決定のお知らせ
謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、弊社は、主要取引先金融機関である株式会社七十七銀行（以下「主要取引銀行」といいます。）と連名にて、株式会社企業再生支援機構（以下「企業再生支援機構」といいます。）（注）に対して、再生支援の申し込みを行い、本日付で、企業再生支援機構より再生支援の決定を頂戴しました（企業再生支援機構のホームページ上には本件再生支援に関するプレスリリースが掲載されておりますので、併せてご参照ください。）。
弊社が企業再生支援機構より再生支援の決定を受けた事業再生計画は、主要取引銀行他から設備投資資金等のご融資等を受け、速やかな設備復旧を行い、平成25年度内に復興第一号の新造船舶の竣工を目指すものです。また、本事業再生計画は、金融機関等及びリース債権者が弊社らに対して有する貸付金等及びリース債権等につき金融支援の依頼を行うものですが、お取引先様の商取引債権については何ら影響はありません。企業再生支援機構による再生支援手続は、破産や民事再生などの法的手続、いわゆる倒産と呼ばれるものとは全く異なり、一般の商取引債権者への支払いは従来通り行われ、取引先の皆様に対する支払い等に支障を生じることはありませんのでご安心ください。今後もこれまで同様のお取引をご継続いただき、変わらぬお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
弊社は、今後、金融機関等より金融支援を受け財務内容を抜本的に改善するとともに、主要取引金融機関及び企業再生支援機構の支援を得て、早期の事業再生に全社を挙げて取り組み、皆様のご期待に沿うよう努力して参る決意でございますので、今後も格別のご理解とご協力を賜りたく宜しくお願い申し上げます。
失礼とは存じますが、取り急ぎ書中をもってご挨拶申し上げます。後ほど、担当者よりご連絡させていただき、以上につきまして改めてご説明させていただきたく存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

＜河北新報＞
企業再生支援機構（東京）は９日、東日本大震災で甚大な被害を受けて生産休止状態の造船大手ヤマニシ（宮城県石巻市）への支援を決めた。メーンバンクの七十七銀行をはじめ１２金融機関とリース４社に対し、震災前の債権計約８４億円のうち約８１億円の放棄を要請することなどが柱。
ヤマニシは生産体制の縮小など、新たに策定した事業計画を基に再建を急ぐ。
事業計画の期間は今後５年間で、ことし３月に工場再建に着工、９月末に設備復旧を終える。来年３月には再建後の第１船を完成させる予定だ。
　ヤマニシは１９２０年創業で取引先は約３０００社に上り、地元経済をけん引してきた。震災では津波でクレーンや溶接機のほか、引き渡し直前の新造船が流失。被害総額は約４７億円に上り、２０１１年３月期決算で３０億円の純損失を計上して、債務超過に陥っていた。