アイコン 長崎県庁舎設計共同企業体をオープンに!

投稿者=喜道庵

長崎県庁長崎県より長崎県庁舎(行政棟、議会棟ほか)建設工事の設計業務が、日本を代表する建築設計企業三社の構成員で構成された「設計共同企業体」に発注され、 1次審査で選定された四グループの設計共同企業体に技術提案書の提出を要請し、併せて実施ヒヤリングに基づき、最も優れた提案者を特定し選定することに なっています。これを2次審査と言い、技術提案書の提出は平成24年3月6日となっています。すでに発表されている10人の審査委員によって、公開審査が 行われ選定されることになっており、実施時期は平成24年3月中旬の予定です。
同設計業務は世界貿易機構(WTO)協定の対応型、公募型プロポーザル方式「設計共同企業体」で発注されていますが、以前から入札方法等をめぐり水面下で 利益誘導型の国会議員や県会議員あるいは県内の社団法人協会の最高幹部、設計業者らの動きが活発であり、社会に設計共同企業体の受注予定業者が、あたかも 決定されているような印象を与えていることは遺憾なことであります。

長崎壁画構成員の編成に当たり、一社の代表構成員に対して県内の設計会社二社が強い熱意を持っ て参画を求めていたことも不可解なことであります。長崎県は設計共同企業体の選定に際しては、審査委員による公開審査を行い、本プロポーザルの審査の公平 さに影響を与える行為のあったと認められる場合や、本件公告後、審査委員に対してプロポーザルに関する接触を求める場合は失格の要件としています。これは 一定の評価はできますが、直接あるいは議員や有力者等を介して、多才な手法で影響力を行使したり、接触を求めようとする者に対する防御体制を確立すること が大切ではないでしょうか。
そのためには二次審査に参加する全設計共同企業体と構成員を社会に明らかにして、全員が一体となって監視し、不正行為を未然に防止することを提案いたします。
そして、各設計共同企業体の持つ優れた技術提案を実施して頂き、オープンでクリーンな県庁舎建設の礎にして頂きたいと思います。

[ 2012年2月21日 ]
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