2011年の全国分譲マンション動向 販売ランキング付/不動産研究所
(1)2011年の1~12月に全国主要都市で発売された民間マンションは8万6,582戸と2年連続増加した。(過去最多は’94年の18万8,343戸)
2010年(8万4,701戸)に比べて1,881戸(2.2%)の増加。首都圏・近畿圏は減少となったが、中国地区や九州地区の増加で全国的には増加となった。
(2)首都圏4万4,499戸(対前年比▲0.1%減)、
近畿圏2万219戸(同▲6.9%減)、
東海・中京圏6,227戸(同2.2%増)、
北海道1,791戸(同49.1%増)、
東北967戸(同▲33.1%減)、
関東935戸(同28.3%増)、
北陸・山陰121戸(同▲53.1%減)、
中国3,022戸(同52.7%増)、
四国1,016戸(同39.0%増)、
九州7,785戸(同29.5%増)。
東日本大震災の影響で東北地区の供給戸数が967戸となり33.1%の減少に。
(3)1戸当りの価格は3,896万円で、前年(4,022万円)比126万円、▲3.1%のダウン。1m2当たり単価は54.3万円で前年比1.4万円、▲2.5%のダウンであった。
平均価格が前年比でダウンとなったのは2年ぶり、m2単価が前年比でダウンとなったのも6年ぶり。
また、平均価格が4,000万円を割り込んだのは2年ぶり、m2単価が55.0万円を割り込んだのも2年ぶり。
(4)マンションの発売総額は約3兆3,728億円、前年(約3兆4,067億円)比339億円、▲1.0%の減額。
(5)2012年の発売は10.00万戸(15.5%増)3年連続で増加する見込み。
2011年 分譲マンション販売ランキング ベスト10
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企業名
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販売戸数
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占有率
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1
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三菱地所レジデンス
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5,331
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6.2%
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2
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野村不動産
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5,034
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5.8%
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3
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三井不動産レジデンシャル
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4,980
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5.8%
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4
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大 京
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4,291
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5.0%
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5
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住友不動産
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2,995
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3.5%
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6
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大和ハウス工業
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2,638
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3.0%
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7
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東急不動産
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2,247
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2.6%
|
8
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プレサンスコーポレーション
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1,985
|
2.3%
|
9
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近鉄不動産
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1,825
|
2.1%
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10
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、あなぶき興産
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1,772
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2.0%
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その他
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53,484
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61.8%
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合 計
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86,582
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-概要-
1.全国における2011年年間(1~12月)のマンション発売戸数は8万6,582戸であり、2010年の8万4,701戸に比べて1,881戸(2.2%)の増加となった。
2年連続で8万戸を突破、前年比増加も2年連続である。大量供給エリアの首都圏・近畿圏は減少となったものの、中国や九州地区の増加で全国的には増加となったもの。過去最多は1994年実績の18万8,343戸。
2.2011年の地域別発売戸数は、首都圏4万4,499戸(全国比51.4%)、近畿圏2万219戸(同23.4%)、東海・中京圏6,227戸(同7.2%)、北海道1,791戸(同2.1%)、東北地区967戸(同1.1%)、関東地区935戸(同1.1%)、北陸・山陰地区121戸(同0.1%)、中国地区3,022戸(同3.5%)、四国地区1,016戸(同1.2%)、九州地区7,785戸(同9.0%)である。
3.2010年実績に対する2011年の地域別の増減率は、首都圏0.1%減、近畿圏6.9%減、東海・中京圏2.2%増、北海道49.1%増、東北地区33.1%減、関東地区28.3%増、北陸・山陰地区53.1%減、中国地区52.7%増、四国地区39.0%増、九州地区29.5%増である。
4.首都圏の都県別発売戸数は東京都2万3,672戸、神奈川県1万1,495戸、埼玉県5,874戸、千葉県3,458戸である。
2009年実績に対する都県別の増減率は東京都0.7%減、神奈川県12.8%増、埼玉県5.1%増、千葉県29.6%減である。
都区部(23区内)は1万9,410戸で、2010年の2万393戸に対して983戸(4.8%)減となっている。
5.近畿圏の府県別発売戸数は大阪府1万2,761戸、兵庫県4,750戸、京都府1,613戸、奈良県470戸、滋賀県625戸、和歌山県0戸である。
2010年実績に対する増減率は大阪府6.1%減、兵庫県6.9%減、京都府16.5%減、奈良県58.8%増、滋賀県8.8%減、和歌山県-。
6.主な地方中核都市の発売戸数は札幌市1,761戸、仙台市794戸、名古屋市3,749戸、広島市1,516戸、福岡市3,553戸である。
これらの都市の2010年実績に対する増減率は、札幌市46.6%増、仙台市23.4%減、名古屋市30.7%増、広島市72.3%増、福岡市57.8%増である。
<2012年は10万戸へ>
7.2012年における発売見込みは全国で約10.00万戸と2010年に比べると約1.34万戸、15.5%増の見込みである。
首都圏が5.30戸(19.1%増)、近畿圏2.07万戸(2.4%増)、東海・中京圏0.65戸(4.4%増)、九州地区1.00万戸(28.5%増)。
大幅増加は、首都圏と中・四国及び九州。ただし、大都市圏(中でも首都圏)、大手企業中心の一極集中型市場には大きな変化はない。
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