＜福岡県＞

福岡市で最も地価が高かったのは、商業地が中央区天神１丁目の「天神コアビル」で、１平方メートルあたり５７８万円、住宅地が中央区大濠１丁目の５０万１０００円となっている。

博多駅周辺は新幹線効果でアップ、博多駅前３丁目の「日本生命博多駅前ビル」が、５.９％上昇している。博多駅周辺は複数の調査地点が、３大都市圏を除く地方都市で、地価上昇率ベストテンに入り、６ヶ所も占めている。

福岡市中央区をみると、全般的には落ち込んでいるものの、天神岩田屋側や西通りは、新たな商業施設が営業開始、４月にもフォーエバー２１やＨ＆Ｍがオープンするなど、以前の勢いを取り戻しつつあり、実勢価格も上昇している。

　

 

＜佐賀県＞

佐賀市では、商業地で最も地価が高かったのが佐賀市駅前中央１丁目の地価で１平方メートルあたり２２万円、しかし、昨年比▲７．６％も下がっている。

 

＜長崎県＞

　長崎県は、長崎市の平均下落率は▲３．１ポイントであるが、北部の佐世保は▲４．７ポイント、長崎市近隣の諫早市も▲４．７ポイント落ち込んでいる。

　長崎県の場合は、大震災被害の東北を除き、全国一人口が流出しており、談合を改め、限りある予算で浮いた資金を産業育成資金などに流用して人口流出をストップさせることが、地価下落に歯止めがかかる一歩である。人口流出度は新幹線並みとなっている。新幹線が開通すれば、飛行機並みに流出する可能性すらある。
 

 

＜大分県＞

大分県は全調査地点で昨年比マイナスとなった。大分市の商業地で最も高かったのは中央町１丁目の１平方メートルあたり４９万３０００円、昨年比▲７.９％下がった。

　大分駅がリニューアルして、郊外の商業施設へ買い物客が流出した客を少しでも復帰させることができたら、中心地の地価下落は歯止めがかかるものと思われる。

 

＜熊本県＞

熊本県内で唯一上昇したのは、熊本駅北西の住宅地の熊本市春日４丁目１４１で、２年連続の上昇となり、上げ幅も去年の０．５％から２．３％へと拡大している。

商業地の平均では▲３.４％下がっている。但し九州新幹線の全線開業で利便性が高まりと長年の下落で割安感が出てきた熊本城周辺の旧市街地などでは横ばいとなった地点数が去年の３地点から今回は２５地点に増えている。一番高かった商業地は１９年連続で熊本市下通１丁目３番３の１平方メートルあたり１４０万円となっている。

４月からは熊本市も政令指定都市となり、再開発などにより都市整備も進むものと思われ、場所によっては今後反騰する可能性が高い。

 

＜宮崎県＞

宮崎県内で２２５地点で調査が行われたが、継続調査の対象地の２２２地点すべてで昨年より値下がりしている。

商業地で最も地価が高かったのは、２９年連続で宮崎市橘通西３丁目の「中めがね本店」で、１平方メートルあたり３３万９０００円。

この土地が最も高かったバブルリゾート景気の平成３年は２４５万円で、当時のおよそ１３％にまで落ち込んでいる。

 

＜鹿児島県＞

　県内の平均価格は昨年と比し商業地が▲４．９％、住宅地が▲３．８％値下がりしている。商業地の値下がりは２１年連続、住宅地の値下がりは１４年連続となっている。

地価が最も高かったのは商業地は、鹿児島市東千石町で昨年比▲１．０％下落して１平方メートルあたり１０２万円。

霧島市・鹿屋市などの平均地価が▲6％台と大きな落ち込みとなっている。

県内で唯一値上がりしたのは、ＪＲ鹿児島中央駅近くの鹿児島市西田２丁目で、昨年比１．５％の上昇で１平方メートルあたり６０万８０００円であった。