山石会（さんせきかい）
代表：吉村伸一　会計責任者：吉村伸一

新農政研究会
代表：吉村伸一　会計責任者：吉村伸一

新経済研究会
代表：岡田秀美　会計責任者：岡田秀美

農政研究会
代表：岡田秀美　会計責任者：岡田秀美

　政治資金収支報告書に記載された「事務担当者」は、４団体とも「吉村伸一」となっている。吉村氏は、長く原二郎氏の秘書を務めてきた人物である。
　また、岡田秀美氏は、０８年８月時点の東洋漁業、兼井物産両社の代表取締役である。

　これらの団体の届出書類のうち、「規約」の異動を追っていけば、もともと故・金子岩三代議士の支援団体だったものが、代替わりとともに原二郎氏の支援団体へと引き継がれたことがわかる。

　驚かされたのは、４団体の２０１０年末の時点での資金残高だ。4団体が総務省に提出した政治資金収支報告書によれば、それぞれの政治団体の翌年への繰越額は次の通りとなっている。

・山石会・・・・・１,２８４万９,３５９円
・新農政研究会・・６,１１０万４,９５１円
・新経済研究会・・３,５３６万３,６４８円
・農政研究会・・・６,１１６万３,２７６円

　４団体の残高合計は、なんと１億７,０４８万１,２　３４円になる。

　官報などで確認したが、これらの政治資金は長年にわたってプールされていたことが明らかとなった。グループ企業は国の支援を受けているというのに、その会社のなかに政治団体を置き、巨額の政治資金を温存してきたということになる。
　到底、まともな政治家の神経とは思えない。

＜山石会から資金管理団体等へ巨額の寄附＞
　２０１０年、知事の座を中村法道氏（現知事）に譲った原二郎氏は、７月の参議院選挙に自民党公認で出馬する。この年、平成兼井物産のなかに事務所を置く 「山石会」は、原二郎氏の資金管理団体「明日の長崎県を創る会」（長崎市）や原二郎氏が代表を務める「自由民主党長崎県参議院選挙区第一支部」などに計 ４,５００万円を寄附する。


３月２４日「明日の長崎県を創る会」へ５００万円
５月２４日「自由民主党長崎県参議院選挙区第一支部」へ１,０００万円
５月２７日「自由民主党長崎県支部連合会」へ２,０００万円
８月１２日「自由民主党長崎県参議院選挙区第一支部」へ５００万円
１２月２２日「自由民主党長崎県参議院選挙区第一支部」へ５００万円

　つまり、これらの寄附が行なわれるまで、東京の４団体には２億３,０００万円近くの政治資金が眠っていたことになる。

＜公選法上の問題点＞
　問題は、５月２７日に寄附された「自由民主党長崎県支部連合会」への２,０００万円である。原二郎氏が立候補した参院選は、「６月２２日公示」「７月 １１日、投・開票」という日程で執行されたのだが、選挙直前の県連への寄附は公職選挙法上の疑義をともなうものと言える。大がかりな買収行為を疑われて も、仕方がない金の動きということだ。

　前述の通り、東京の４つの政治団体は、規約上明らかに原二郎氏の支援を目的としている。しかし、これらの団体は政治資金収支の報告義務が厳しい「国会議 員関連政治団体」としての届出はなされていない。制度上、国会議員関連政治団体として届出の義務が課せられているのが、国会議員自身が代表者である政治団 体か、寄附金控除制度の適用を受ける政治団体とされているためだ。４団体は、規約に金子原二郎支援を明記しているにも関わらず、そのいずれでもないことか ら監視の目を逃れたかたち。いわば、”抜け道”を利用した政治資金処理なのだ。

　産活法によって国の支援を受けるということは、国民の血税で庇護されるに等しい。しかし金子一族は、その一方で公的支援を受ける会社のなかに政治団体を置き、法的に問題を残す資金運用を行なってきたのである。

編集部・・・・長崎県警は昨年４月の県議選長崎市区で当選した陣内八郎氏（６２）＝民主党＝陣営の選挙違反事件で、公選法違反（現金買収）の罪で運動員 １４人に選挙運動の報酬として現金計１０万７８００円を渡すなどしたとして４人を逮捕、３人の有罪が確定、陣内県議も連座制が適用されて失職する可能性が 高い。恐るべし金子原二郎、江口マンである。
公選法違反（現金買収）として１０万７８００円で４人が逮捕され、県議一人が失職である。長崎県警は優秀である。

参議院選挙告示１ヶ月を切った、平成２２年５月２７日、自民党県連への２０００万円の寄付、その数日後に現在の自民党県民会議の県議十数人に１０００万円近くが渡されている。これこそ悪質な公選法違反（現金買収）の疑いが濃厚である。