韓国事情　サムスン公取委調査を妨害　財閥は治外法権か　米ダンピング課税

韓国公正取引委員会が昨年３月２４日、サムスン電子の水原工場に対して家宅捜索を行った時、工場の警備員に「事前の約束なしに中に入ることはできない」として、公取委の担当者たちが制止させられた。しばらくして、中から社員が２人出てきて、警備員とともに公取委関係者の立ち入りを５０分も遅らせた。
その間、工場事務所内の様子を、後から公取委が入手した工場内の監視カメラ映像で、サムスン側が関連資料を全て廃棄している様子や、机や引き出しを取り替え、調査が行われる予定だった社員のパソコンを新品に交換する様子が映し出されていたという。

こうしたサムスン電子に対して、現在の政府と財閥の力関係を示す、ある意味衝撃的な出来事だ。この国では、法律でさえも財閥の敷地や工場内では力がなく、財閥は「法の上位」あるいは「法の外」で治外法権を行使できるという現実を、あらためて見せつけるものだと朝鮮日報は３月１９日の社説で指摘している。

（公取委は１８日サムスン電子に対し３億ウォン、妨害などを指示した同社の専務と常務にそれぞれ５０００万ウォンの過怠金を課した。
調査官の出入りを妨害、資料を廃棄、虚偽資料を提出するなど組織的な調査妨害容疑。これまでで過怠金の最高額のＣＪ第一製糖（＝元サムスングループ）の３億４０００万ウォンを大きく上回る金額。
また、公取委は３月１５日に携帯電話価格の水増しと関連してサムスン電子に１４２億８０００万ウォン（約１0億円）の課徴金を命じた時も調査妨害を理由に２３億８０００万ウォンを加重させている。
（１０兆円売上げるサムスングループにとって１0億円など痛くも痒くもなく、それまでの違反による利得からしても桁ズレの過小課徴金といえる。妨害の逮捕者もいないのが李明博＝日本名／月山明博の政権の限界か）（１ウォンは０．０７円））

何かしら朝鮮日報などを読んでいると、すべてを喪失させ、甘い広告料や権力者への迎合によって生き長らえ「報道しない自由」を満喫している日本の新聞社との違いが浮き彫りとなり、新鮮ささえ感じる。

[ 2012年3月21日 ]