アイコン 宮城県住宅供給公社ギブアップ 特定調停へ

七十七銀行は、取引先である宮城県の子会社である宮城県住宅供給公社が行き詰まり、4月中に特定調停を申請すると発表した。

当該取引先の概要
(1)名称 宮城県住宅供給公社
(2)所在地 宮城県仙台市青葉区上杉1 丁目1 番20 号
(3)代表者の氏名 遠藤 正明(元、宮城県産業経済部部長)
(4)資本金 22 百万円
(5)事業内容 分譲事業、管理事業、用地取得、宅地造成事業

当該取引先に対する債権の種類及び金額(平成24年3月21日現在)
貸出金、79億42百万円
同行は、別途県が保証しているようで、保証契約があり、債権に問題はないとしている。

宮城県住宅供給公社が、10年度に行った不動産鑑定では、宅地分譲しても、借入金完済の見通しが立たないことが判明している。
県と金融機関が結んだ損失補償契約が13年3月に切れるため、県公社は事業を続けながら再建を進める特定調停に踏み切ることにしたもの。
 現在、宅地計2,938区画のうち、美里町や名取市などで720戸が売れ残っている。ただ、震災後は沿岸部から内陸部に移り住む被災者による購入が増え、今年度は当初目標の2倍以上の432戸が売却される見通し。
調停の対象は、七十七銀行、仙台銀行、JA仙台、JAみどり。借入金は2011年度末で計約122億26百万円。

 所詮、天下りのために組織を拡大して、ブローカーのおもちゃになった結果の公社問題である。

[ 2012年3月22日 ]
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