東電は２７日、４月１日から適用を始める平均１７％の企業向け電気料金の値上げについて、対象となる事業所約２３万７,０００件の契約のうち、今月２２日時点で値上げへの同意が得られたのは全体の約１３％に当たる３万１５０件にとどまり、残りの約８７％の契約先約２０万件からは同意を得られていないことを明らかにした。

また、３月３１日で現行契約が切れ、４月１日から値上げ後の新料金を適用する約５万件の顧客に限ると、同意が得られたのは３,３００件で、１,７００件の顧客からは明確に値上げの受け入れを拒否する意思表示があったという。
  当然の結果である。
  東電と東大の御用学者たちが、福島原発の水素爆発を起こさせたが、誰一人として責任を取らせられたものはいない。
　　日本国民や世界を震撼させた原発爆発は、その責任において国会の場で裁判が必要ではないだろうか。