民主党は、マニフェストにガソリン価格に含まれる暫定税率を撤廃するとしたが、政権を取ってしまったら、小沢の一声で暫定税率撤廃は、ガソリン税の暫定税率を廃止すると同時に、ガソリンの特例税率を設けて、国民の実質的な税負担を変えることなく、「ガソリン税暫定税率撤廃」をしてのけ、数限りない子供騙しのテクニックでマニュフェトを実行した。

2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と暫定税率により再増税になっていた。（この分の暫定税率部分を撤廃を民主党はマニフェストに謳っていた）

2010年には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、暫定税率が特例税率として名を変えガソリン1リットルあたり53.8円の税が維持されることになった。

同時に、ガソリン価格の3ヶ月平均の小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられた。

しかし、この「トリガー条項」については、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律により2011年4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになった。

もう直ぐ、160円の大台に乗るというのに、トリガー条項が凍結されているとは知らなかった。

イランが原爆を造ろうとしており、それを止めさせようと世界の警察を自認するアメリカなどが、イランに対し、経済制裁や軍事的な圧力を行っているため、原油価格が暴騰している。