2月の住宅着工件数 7.5%増の66,928戸
国交省は、2月の住宅着工戸数を発表した。住宅着工戸数は、前年同月比7.5%増の66,928戸、季節調整済年率換算値で91.7万戸(前月比11.6%増)となった。
厳しい雇用・所得環境等が続いているものの、分譲マンションの着工が、好調であること等を背景に、6ヶ月ぶりに前年同月の水準を上回り、持ち直しの動きがみられた。
今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある。
<持家>(=注文住宅)
前年同月比では6ヶ月ぶり増加(前年同月比1.5%増、季節調整値の前月比3.4%増)。
<貸家>
前年同月比では2ヶ月連続の増加(前年同月比9.4%増、季節調整値の前月比14.9%増)。
<分譲マンション>
前年同月比では3ヶ月ぶりの増加(前年同月比19.5%増)。
今後は、震災復興による実需により、東北とその恩恵を受ける東京(の企業)は上昇しようが、ほかは地域経済次第。
消費税の増税の日程が明らかになれば、駆け込み需要が旺盛となり、底上げしようが、その反動は、底なし沼に突入する危険性を孕む。
それまでは、震災復興住宅もあり、堅調に推移するものと思われる。
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