新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携対象外。新日鉄は「ポスコとの提携関係は引き続き維持する」としている。韓国のポスコは、過去、自民党政権の政策により、新日鐵が溶鉱炉等製造プラント一式を輸出したことにより、世界に通用する技術を導入することができた。当時、そうした製品が安価に日本に流入することになり、ブーメラン現象として捉えられた。

日本の企業研究者が大量に韓国や中国に引き抜かれたりしているが、不況になると無節操に開発研究資金などをケチる日本企業にも問題があり、不況になるたびにこうした現象が生じている。今日では東電の原子力研究者が韓国企業のターゲットなっているそうだ。
ブーメラン減少は、今やグローバル化し、人物金のすべてにわたっている。世界の先端技術を有する日本企業は、アメリカ並みの知的財産権の確立（ＩＢＭに学べ）が必要であり、世界でどんどん裁判にかけ、利益を見逃すべきではない。

守銭奴が如くアメリカ式経営とか唱えて50歳定年を導入したＮＴＴなどは人が育たず、修正を余儀なくされているが、技術者はこうしたところからも流出している。

韓国企業の電子技術の急成長の背景には、日本技術者の流出があり、日本人が支えられているといっても過言ではなかろう。