同社は、寿工業（東京・呉市、特殊鋼メーカー）と韓国の最大手鉄鋼メーカーポスコ子会社などとの合弁により、資本金３０億円（ポスト系18％出資）で、平成１９年７月に設立された新しい電気炉製鋼業者。（寿工業は関連企業の位置づけ）。建設は日本で韓国建設会社始めてのプラント工事となるポスコ建設が担当した。
同社は、若松区の響灘の港湾約14.4万m2に工場立地、専用岸壁を持ち、韓国や東南アジア向けなどへの海上輸送を可能にしていた。
電炉設備は、６０ｔのＡＣ電気炉１基、１２トンの熱処理炉など４基、年間約１５万トンの生産能力を備えた最新鋭設備を導入、平成２１年５月に電気炉を稼働させたばかりである。

高強度部品の素材となる鍛造用鋼塊（インゴット）を生産、自動車、造船をはじめ鉄鋼需要の拡大する韓国、中国、東南アジア向け輸出を軸に事業を展開、予定の年商は約１８０億円であった。
しかし、設立後３年間を工場建設や試験運転に費やし、この間、リーマン・ショックで市場の状況が一変。平成２２年１２月期の売上高は約１０億円にとどまり、約２６億円損失計上。平成２３年１２月期は、本格稼動ができたものの、円高・ウォン安や鉄鋼市況の悪化により、売上高は約３４億円、約６７億円の損失を計上、債務超過に陥った。

同社は、鉄鋼関係の株主たちから見放され、スポンサー探しなどしていたが見つからず、業績の好転も見込めないことから３月末、工場をストップさせていた。